ブラック企業の特徴と見分け方完全マニュアル|転職のプロが徹底解説

「就職や転職をする際はブラック企業を避けたい」

ブラック企業やホワイト企業といった言葉はよく使われるようになりましたが、実際に入社してみないとブラック企業なのかホワイト企業なのかはわからないと思っている方が多いのではないでしょうか。

そうなるとブラック企業に入りたくないと思っていても回避することはできません。

過酷な残業を強いられ、正統な給与をもらうことができず、パワハラやモラハラ、セクハラを受けながらの就業は辛い以外の何物でもありません。

実際に睡眠時間が2時間しかないという過度な労働を強いられた電通の24歳女性社員がクリスマスに投身自殺をするという惨劇が起きました。

労働基準監督署も過労死と認定しているこの事件は皆さまの記憶にも新しいのではないでしょうか。

そこで、ここではそのような悲劇を繰り返さないためにも、ブラック企業の見分け方を現役キャリアアドバイザーが包み隠さずご紹介いたします。

この記事を読んでいただけたら、ブラック企業を完全に見極められる力がつくことをお約束いたします。

ブラック企業の見分け方

 

ブラック企業だと表に出てくるのは氷山の一角で、日本にはまだまだブラック企業が存在します。

そのため、ブラック企業に悲劇を避けるには、就職や転職活動の時点でブラック企業を見分ける必要があります。

もちろん、見分けることができずに入社してしまった場合は、勇気をもってすぐに退社することが大切です。

では、入社前にブラック企業を見分けるにはどうすればよいのでしょうか。

入社前にブラック企業を見分けるには、「企業探し」「説明会」「面接」「内定」の、4つの時期を利用します。

どのように見分けるのか、それぞれの時期別に見分け方と注意点をご紹介していきましょう。

【ブラック企業の見分け方と注意点】ポイント1:企業探し

離職率が高い企業

ブラック企業の見分け方として知られているのが離職率です。

ブラック企業は入社してもすぐに人が辞めてしまうため、離職率が高くなっています。

ブラック企業かどうかを見分けるには、「3年後離職率」が重要になります。
3年後離職率というのは、新卒で入社した社員が3年後にどれくらい辞めたのかを表す数値です。

厚生労働省がデータを取っている職業安定業務統計をいれば、大学卒業後に就職した社員が3年後に退社している3年後離職率は平均で3割となっています。

つまり、この数値より極端に高い数値の場合は離職率が高い企業ばブラック企業の可能性が高いということになります。

また、企業の離職者数と離職率を見て年間に5%以上の離職者がいる企業も離職率が高いと言えるでしょう。

求人の募集期間が長い、またはずっと募集していて給与が相場より高い

ブラック企業の特徴の一部に「求人の募集期間が長い」ということと「給与が異常に高い」ということが挙げられます。

求人の募集期間が長い、ずっと募集しているということは、それだけ辞めていく人数が多いため、常に求人を募集している状態なのです。

本来、求人広告の掲載期間が決まっているため、一般的な企業は掲載期間が終われば求人を募集することはありません。

ですが、ブラック企業の場合、人の出入りが激しいため、いつまでたっても必要な社員数に届かず、追加で広告費用を払って求人募集をしているのです。

また、求人を見る際に給与が高ければ飛びつきたくなるものですが、給与が高すぎるのも注意が必要です。
業界や職種の相場より高い給料を提示している場合はブラック企業の可能性があります。

業界の平均年収が「年収ラボ」というサイトで確認できますので、まずは応募する企業の業界の平均年収がいくらなのかチェックしましょう。
その数値より異常に給料が高い場合は注意が必要です。

給料が異常に高い、もしくは給料に大きな幅がある場合は、何らかの理由で給料が低くなる可能性があります。

元々給料が高い場合は、ノルマを達成すれば高い給料が得られる、給料にすでに残業代が含まれているなど、元々の給料が低い可能性があります。

給料に幅がある場合も同じく、元々の給料が低く、ノルマ達成や過酷な残業代をすでに上乗せして金額を提示している可能性があります。

応募したい企業の口コミをチェックする

ブラック企業を退社した場合、元従業員だった人は文句を言いたくてしかたないはずです。

そこで、実際にその企業で働いた経験のある人の口コミを見るのもブラック企業を見分けるポイントとなります。

応募したい企業の口コミでマイナスのことが多い場合はブラック企業の可能性があります。
書き込んでいる内容にもよりますが、実際に働いた経験のある人の声はとても貴重ですので、必ずチェックするようにしましょう。

ただし、口コミをチェックする際に注意点があります。
誰でも好きに書き込めるようなサイトは、いたずらや悪ふざけで書かれている内容もあります。
ですので、誰でも書き込めるサイトは信ぴょう性が低いと考えましょう。

企業の口コミをチェックするのであれば、口コミを書き込むためにユーザー登録が必要なところが良いでしょう。

個人情報を入力するため、いたずらや悪ふざけが極端に減ります。
ですので、口コミをチェックする場合はユーザー登録制度を採用しているサイトを利用しましょう。

ただし、口コミの内容も個人の意見で主観的なものが多くなります。

怒りや悲しみ、辛さのため客観的に見ることができなくなっている人もいますので、口コミの内容を鵜呑みにするのではなく慎重に判断しましょう。

【ブラック企業の見分け方と注意点】ポイント2:説明会

説明会での説明が曖昧で抽象的

説明会は企業のことを知ることができる絶好のチャンスです。

この時に、自分が応募したい企業がどのような企業かを見極めることが大切です。
説明会では実際に自分が、その企業で働いているイメージを持つことができます。

ですが、あまりに説明が曖昧で抽象的な場合イメージすることもできません。
もっと具体的な内容を知りたいと質問をしても、曖昧な返答であったり、話をすり替えて違う回答をするような企業はブラック企業の可能性があります。

実際にどれくらいの残業時間があるのか、どのような仕事内容なのか、平均金属年収はどれくらいなのかなど、具体的な質問をすることが大切です。

全ての質問に的確に答えてくれると良いのですが、そうでない場合は企業の内情を知られたくないと判断できますので注意が必要です。

体育会系の精神論を強調する

ブラック企業に多いのが「精神論」を強調するということです。

どの企業でもモチベーションを上げるために、精神論を語ることもありますが、「根性で乗り越えろ」「やる気次第で昇進できる」など、あまりに精神論を強調する場合、ブラック企業の可能性があります。

あまりに精神論を強調する企業は、それが当たり前の状態になっていますので、パワハラやモラハラ、セクハラが常に起こっていると思っておいた方が良いでしょう。

社員のモチベーションんが下がっている時だけではなく、常に精神論を強調していると感じたらブラック企業かもしれません。

説明会の会場が自社ではない、異常に豪華

説明会の会場は自社という所が多いのですが、様々な企業が集まる集団説明会という場合もありますので、この場合は除外します。

自社のみの説明会なのに会社ではなく、他の場所で説明会をする企業は注意が必要です。

大企業など規模が大きな場合は、自社ではなく別の場所を借りて説明会をすることもありますが、会社の規模はさほど大きくはないのに、自社で説明会をしない場合は会社の内情や仕事ぶりを見られたくない可能性があります。

また、説明会の会場があまりに豪華な場合も注意が必要です。
一見、高級ホテルなどの豪華な会場で説明会をしていると、良い印象を持ってしまいますが、会社のことを気に入られたいという思いもあります。

会社のことを気に入れば応募してくる人材も多くなりますので、会社の規模の割に豪華な会場で説明会をする企業もブラック企業の可能性があります。

説明会に社長や役員が出てくる

説明会に派遣されるのは人事部や採用担当者など社員が派遣されるのが一般的です。

ですが、説明会に企業のトップである社長や会社役員が出てきている場合は注意が必要です。
社員を派遣して現場のことを話してほしくない場合は社長や役員が出てくるからです。

また、現場の声ということで、すでにその企業で働いてる先輩社員が出てくることがありますが、出てきた全ての社員が若い場合も注意しましょう。

ベンチャー企業など社内の平均年齢が若い場合は別ですが、その他の企業で若い人しか出てこないということは、長年勤める社員がいないということです。

「長年勤めることができない=離職率が高い」と判断できますので、出てくる社員の年齢なども注意しておきましょう。

【ブラック企業の見分け方と注意点】ポイント3:面接

面接の時間が短く、仕事と関係のない話が多い

面接はキャリアやスキルを確認するだけではなく、面接官と求職者の出会いの場であり、お互いのことを良く知るために必要なものです。

そのため、面接官は求職者の人となりを見るため様々な質問をしてきます。

一般的な面接時間は短くても30分、多くは1時間くらいかけて面接を行っています。
企業側も自社に欲しい人材なのか、自社で通用する人材なのかなどを判断していますので、これくらいの時間がかかって当たり前です。

ですが、ブラック企業の疑いがある場合、面接時間が数分で終わってしまうことが多いのです。
ブラック企業は人の入れ替わりが激しいため、常に人手不足です。

そのため、面接に来た人は誰でもいいから採用していくことが多いのです。

ブラック企業にとって人となりは関係なく、とにかく人手不足をどうにかしたいと思っていますので、あまりに面接時間が短い場合は、注意しましょう。

また、面接時間が長くても雑談ばかりで肝心なことを話せていない場合も注意が必要です。
雑談ではお互いのことを知ることはできません。
雑談しかしていないのに内定をもらった場合はブラック企業を疑いましょう。

さらに、面接が終わったその場で採用決定となった場合も注意しましょう。

ブラック企業は、とにかく早く働いてほしいので、その場で内定を出すのです。
ブラック企業は人となりを見ていませんから、結果入社してくれれば誰でも良いのです。

ですので、面接時間が短い企業、雑談ばかりで肝心なことを話さない企業は注意しましょう。

労働条件が曖昧、質問に正確に答えない

ブラック企業は労働条件を答えるのを嫌がります。

労働条件の質問をしても曖昧な回答しかしてくれない、質問の内容に沿って解答していない時にはブラック企業を疑いましょう。

曖昧な回答の場合は、具体的な内容が聞ける質問内容に変え、再度質問してみましょう。
その時に回答を渋っていたり、再び曖昧な回答となった時はブラック企業である可能性が高くなります。

もちろん、残業時間がバラバラな企業などもありますから、具体的に答えられない企業もありますが、面接時の見分け方すべてに該当し、回答を曖昧にしていると感じたらブラック企業である可能性が高くなります。

求職者の意見を考慮しない、面接官が威圧的

まず、面接をする際に企業側との日程調整が必要になります。

日程調整ですので、企業側と求職者側、双方の都合を考慮するのが一般的ですが、自社の都合ばかりを優先して、求職者の都合を考慮しない場合はブラック企業の可能性高いでしょう。

自社のことしか考えていない企業は、社風も自社優先ですから、従業員の都合を考慮せず過酷な労働になるのです。

また、面接官の態度も注意して見ておきましょう。面接官の態度が威圧的だったり、怠慢と感じたら注意が必要です。
面接は求職者にとって緊張がピークになっています。

このような時に、威圧的な態度をとるような面接官は、普段の仕事をしている時も相手のことを考えず威圧的な態度で仕事をしていることが多いのです。

相手の気持ちに配慮ができないような態度を取っている場合はブラック企業である可能性が高いので注意して見ておきましょう。

【ブラック企業の見分け方と注意点】ポイント4:内定

面接の場で内定が出るなど、内定の連絡が早い

ブラック企業を見分けるポイントとして内定の連絡が早い、もしくは面接が終わったその場で採用決定となった場合は注意が必要です。
ブラック企業は、とにかく早く働いてほしいので、その場で内定を出すところが多いのです。

ブラック企業は人となりを見ていませんから、結果入社してくれれば誰でも良いのです。
面接を終えて、誰を採用するかを判断するには、採用担当どうしで相談したり、人事部内で相談したり、その結果を上司に伝えたりと時間がかかって当然です。

ですが、面接が終わったその場で内定となった場合や、面接が終わったその日に内定の連絡がある場合は、人手不足のため早く人材を確保しておきたいという背景がうかがえます。

人となりを見ていないブラック企業だからこそ内定の連絡が早いと心得ておきましょう。

雇用契約書がない、もしくは雇用契約書に必要事項が記載されていない

内定が決定し、企業で働くことになれば雇用契約を交わすことになります。
これは労働基準法第15条で定められており、採用となった社員には必ず雇用契約書を発行しなければなりません。

ですが、ブラック企業の場合、雇用契約書自体を発行しないところがあり、労働基準法を知らない、もしくは雇用契約書を発行しないのが常識となってしまっています。

もちろん、雇用契約書を発行しなければ労働基準法違反になりますからブラック企業と言えますし、雇用契約書を発行していても必要事項が書かれていない場合もありますので注意しましょう。

雇用契約書には以下の5つの項目が記載されているか、必ずチェックしましょう。

  • 労働契約の期間

ほとんどの場合終身雇用となりますから、「定年退職するまでの期間」が書かれているかチェックしましょう。

  • 労働時間・残業の有無・休日

労働基準法では1日に8時間、1週間に40時間内の労働と定められており、休日も1週間に1日必要です。
これらの内容を確認し、有給休暇も付与されているかチェックしましょう。

  • 給与

実際の賃金はいくらなのか、残業代はどのように計算するのか、休日出勤の計算方法など、すべての給与の計算方法がきちんと記載されているかを確認しましょう。
例題だけを上げている雇用契約書はNGです。

  • 業務内容と就業場所

業務内容は、自分がどのような業務に従事するのか、就業場所はどの支店(営業所)に配属されるのかなど、きちんと確認して内容が違うようであれば質問しましょう。

  • 退職

退職する場合は、何カ月前に連絡しなければならないか、退職する時に返品する備品はあるのかなどが記載されています。

このように、雇用契約書には必ず5つのことが記載されていなければなりません。

もし、記載されていないようであればブラック企業の可能性が高くなります。

内定後の拘束が厳しく長い

一般的な企業でも、入社後に研修や試用期間があるのは当然です。

研修期間は3日~1週間、試用期間は企業にもよりますがいくら長くても3カ月です。
ですが、試用期間は転職者に多く新卒者の場合は研修となることが多いようです。

ブラック企業は内定後に逃げられないようにするために、あえて長い研修期間のあるインターンシップへ参加をさせたり、試用期間を長くする傾向があります。

このような行為をするのは、他の企業に行かせないようにするためですから、あまりに長い試用期間や研修がある場合はブラック企業を疑いましょう。

試用期間が長い場合は、賃金の低い試用期間の間に過酷な労働をさせることもあります。
内定をもらっていても、拘束期間が長い場合は注意が必要です。

ブラック企業の特徴

ブラック企業の見分け方がわかったところで、次はブラック企業の特徴についてご説明していきましょう。

ブラック企業とはいったいどんな企業なのかが分かっていなければ、その企業がブラック企業と判断することはできません。

ブラック企業の特徴をしっかりと理解しておきましょう。

では、ブラック企業の特徴とはどのようなものなのでしょうか。

ブラック企業の特徴

  • 人の入れ替わりが激しく安定しない
  • 深夜になってもフロア全体に電気がついている
  • パワハラやモラハラが当たり前
  • 社員が仲良く写っている求人には注意
  • 体育会系の精神論が常識
このような特徴がある企業はブラック企業の可能性が高いので、入社してブラック企業かもしれないと気づいたら、迷うことなく転職しましょう。

では、それぞれの特徴について、なぜこの特徴がブラック企業と言えるのかご説明していきましょう。

人の入れ替わりが激しく安定しない

これまでのお話でも分かるように、ブラック企業は人の出入りが激しいため、常に人手不足です。

辞めては雇い、辞めては雇いということを繰り返していますので人の入れ替わりが激しく長く務める人が少ないため、人が安定することはありません。

ひどい企業になると、長い試用期間で大量採用し、過酷な環境に耐え残った人のみを正式採用し、辞めていない人はさらに過酷な状況に追い込んで自主退社に追い込むのです。

人を人とも思わない扱いはまさにブラック企業です。

深夜になってもフロア全体の電気がついている

防犯のために、窓側に近い一部分だけ電気をつけて全員退社する企業はありますが、深夜にも関わらずフロア全体の電気がついているのはブラック企業の特徴です。

「終業時間内に仕事が終わらないのは能力がないからだ」と言われることがありますが、それは就業時間内に終わる仕事量をこなせていない時に言われる言葉です。
ブラック企業は、常に人手不足ですから、一人一人が受け持つ仕事量は計り知れません。

そのため、深夜になっても仕事が終わらず残業をしているため深夜になってもフロア全体に電気がついています。
もちろん、それだけの時間残業するのは労働基準法違反ですから、残業代をきちんと出している企業はないでしょう。

パワハラやモラハラが当たり前

ブラック企業は精神論を振りかざしているため、パワハラやモラハラは当たり前です。
過酷な労働環境に耐え兼ね、心が折れてしまう社員もいるでしょう。

一般的な企業では、心が折れてしまった社員はケアしていくのが当然ですが、ブラック企業は、このような社員が出た場合、ケアをするどころか、さらに過酷な状況に追い込み自主退社させるように仕向けます。

ブラック企業に君臨している上司は、過酷な状況を乗り越えてきた人が多いので、これくらいで根を上げるようではやっていけないと、パワハラやモラハラが当たり前になっているのです。

社員が仲良く写っている求人には注意

ブラック企業が求人を出す時の傾向として、仲がよさそうに見える社員の写真を掲載しています。

ブラック企業は外から見てどのように見えるのかを気にする傾向がありますので、アットホームな職場を演出します。

そのため、求人募集をするときに仲の良い社員の写真を載せるのです。

もちろん、仲の良い社員の姿を載せている求人が全てブラック企業というわけではありませんが、外面を気にする傾向がありますので注意していて損はないでしょう。

体育会系の精神論が常識

ブラック企業は精神論を強調します。

モチベーション上げるためではなく、目標を達成させるための精神論のため社員は精神的に追い込まれます。

もちろん、達成できるような目標やノルマではなく、到底達成できないような目標を掲げています。

会社のスローガンも「絶対やりきる!」「目標達成は当たり前!」「目標達成までは死ぬ気でやる!」など体育会系のものが多いのも特徴です。

ブラック企業が多い業界5選

皆さまのイメージの中でブラック企業はどんな会社だと思いますか?
大企業はホワイト、中小・ベンチャー企業はブラックという固定概念はありませんか?

大企業だからホワイト、中小・ベンチャー企業だからブラックとは限りません。

大企業の場合、あまりの仕事の忙しさに過酷な残業を強いられている企業もありますし、中小・ベンチャー企業でも社員のことを第一に考えるホワイト企業もたくさんあります。

そこで、ブラック企業を見分ける一つの方法として、ブラック企業が多い業界をご紹介しておきましょう。

なぜ、その企業がブラック企業が多くなるのか説明を見れば納得できるはずです。

  • IT業界
  • クリエイティブ業界
  • アパレル業界
  • 建築・不動産業界
  • 飲食業界

リストに挙げると、このような業界になります。

では、なぜこれらの業界にブラック企業が多いのか詳しくご説明していきましょう。

IT業界

IT業界は急成長中の業界ですので常に人手不足の状態です。

会社を立ち上げたばかりのベンチャー企業も多く、常に仕事が追いかけてくるような状況でブラック企業になりやすいのです。

また、ITという仕事柄泊まり込みで処理しなければ間に合わない案件も多く抱えるため残業時間も長く睡眠時間を削って仕事をしなければならなくなります。

クリエイティブ業界

IT業界同様、クリエイティブ業界も職業柄残業時間が異常に長くなります。

クリエイティブ関係の仕事は完成度の高さを求められることが多く、顧客が満足しなければ何度でもやり直しとなります。

また、やり直しをしても期限内に完納しなければならないという時間との闘いでもありますので、納期が迫ってくると泊まり込みも当たり前の業界です。

アパレル業界

アパレル業界は常に流行を追いかけるため、それぞれの四季に合わせてセールを行ったり、店舗ごとのノルマや競争があるので常に残業、休日出勤となります。

また、ショップの販売員の給料はとても少ない上、ノルマに到達しなければ自腹で購入することもありますので、給料面でも体力面でもブラック企業となることが多いのです。

建築・不動産業界

建築業界や不動産業界は給与が高いことが多いのですが、その分ノルマも厳しく、固定給がなく完全歩合制のところが多いのが特徴です。

固定給があっても生活できるようなレベルではないため、結局厳しいノルマをこなさなくてはならないのです。

ノルマ達成のため、夜遅くまで残業し、歩合制の場合残業代は出ませんからブラック企業となることが多いのです。

飲食業界

飲食業界は過酷な労働環境から問題視されているのは皆さまもご存知でしょう。

ワンオペを採用している企業がほとんどですので、社員は1店舗につき1人が基本です。

そのためシフトを組んだり売上計算など社員がしなければならない仕事が多く、他の店舗を兼任する社員もいますので、労働時間は長く、過酷な労働環境になる店舗が多いのでブラック企業が多くなるのです。

ブラック企業ランキングTOP5

ブラック企業は日本全国に存在しますが、ここでブラック企業だと言われている企業の実名を挙げてご紹介しておきます。

皆さまが知っている事実もありますが、意外と知られていない事実もありますので、今後就職活動や転職活動をする際に、ここに挙げられているブラック企業には応募しないようにしましょう。

  • 第1位:株式会社 電通
  • 第2位:株式会社 プリントパック
  • 第3位:DWE JAPAN 株式会社(しゃぶしゃぶ温野菜)
  • 第4位:ディスグランデ介護 株式会社
  • 第5位:日本郵便 株式会社

ブラック企業を実名で挙げると大企業と呼ばれている企業が入っていることがわかります。

では、なぜこれらの企業がブラック企業と言われているのか詳しくご説明していきましょう。

1位:株式会社 電通

皆さまの記憶にも新しい「電通」はブラック企業の代名詞のような企業です。

「電通」をブラック企業の第1位にしたのは、過酷な残業を理由に自殺した24歳という若い女性の未来をうばった電通に対し、厚生労働省が過労死を認定したからです。

ブラック企業から死者が出ることは残念ながら過去にもありました。

ですが、体力のある若い24歳の女性が毎日たった2時間の睡眠時間で業務にあたっていたことを苦痛に感じ、自殺まで追い込まれるほど労働環境は最悪だったのでしょう。

ブラック企業はいとも簡単に人の命を奪います。

ですが、その企業から死者が出たり、内部告発されたりと、何かアクションがなければ公にさらされることはありません。

24歳の女性の死によって「電通」がブラック企業であるということが公になりましたが、1人の女性の命を奪った電通はブラック企業の中でも最悪と言って良いでしょう。

2位:株式会社 プリントパック

プリントパックは印刷会社で、2010年に社員が印刷機に巻き込まれ死亡するという労災事故を起こしています。

しかも、社員が印刷機に巻き込まれたのは機械の不具合によるものと発表したのです。

ですがその後、労働組合を結成した社員によって、月に80時間を超える「過労死ライン」の残業があることが発覚しました。

さらに、プリントパックは、労働組合を結成した社員の残業代を支払わない、不当な異動などを行っていました。

ですが、労働組合が労働委員会に救済を申し出たことで、賃金、賞与の差額、残業代などの支払い命令が出たのです。

このように、死者が出ているにも関わらず自社の都合ばかりを考えている姿はまさにブラック企業の何物でもないでしょう。

3位:DWE JAPAN 株式会社(しゃぶしゃぶ温野菜)

DWE JAPANが運営する「しゃぶしゃぶ温野菜」はフランチャイズ店で、大学生も雇っていました。

大学の授業料の高騰から、アルバイトをしなければ通学できない学生も多い中、しゃぶしゃぶ温野菜の店長の夫は学生アルバイトに殴る蹴るの暴行を加え4カ月間一度も休みがない「4カ月連続勤務」をさせていました。

さらに、アルバイトで生活の生計を立てている学生アルバイトに対し、20万円以上の自腹購入を強制していたのです。

さすがに切羽詰まった学生アルバイトは「辞めたい」と意思表示しましたが、「懲戒解雇にして4,000万円の損害賠償を請求する」とまで言い放ったのです。

懲戒解雇になれば就職することができなくなりますから、学生にとっては命取りです。

脅しと言っても過言ではない言葉を並べ立て、結局その学生はアルバイトを辞めることができず、前期の単位を全て落としたそうです。

死者こそ出ていないので3位となっていますが、暴行を加えた上に脅迫して留まらせる方法はブラック企業でしかありません。

4位:ディスグランデ介護 株式会社

介護業界は、高齢化社会が進むと共に、常に人手不足の状態です。

そのためブラック企業になりやすい業界なのですが、その中でもディスグランデ介護の労働環境はとてもひどいものでした。

従業員が少ないため、日勤の場合、10人の介護者にたった2人で対応しなければならないのです。

介護の中で、特に大変な入浴や排泄の世話を1人が行っていると、残る1人が全ての業務をしなければならない状況です。

さらに夜勤になると1人体制をとっているため、呼び出しがあるたびに起きなければなりませんから十分な睡眠はとれません。

しかも、そのまま日勤ということもあるのです。

これだけ過酷な労働環境の上、正統な賃金がもらえず未払い賃金が発生していました。

死者が出たり、暴力があるわけではありませんが、典型的なブラック企業です。

介護業界の人手不足解消は急務ですが、少子高齢化社会を支えてくれる介護士には労働環境の良い状態で働いていただきたいものです。

5位:日本郵便 株式会社

この名が出てびっくりした人も多いのではないでしょうか。

ですが、日本郵便ではパワハラがひどく、直接的な原因ではないにしても、パワハラが原因で鬱になったり、心疾患を患った人も出ています。

実際に、パワハラが原因で心疾患になった男性が亡くなったことから、日本郵便ではパワハラが日常的に行われていたことが公になりました。

さらに、スマートフォンや携帯電話の普及で年賀状の売上が落ちていることから、年賀状の販売ノルマを課していました。

その数、なんと1人につき数千枚、数万枚という単位で、売り切れなければ自腹で買い取りまでさせていたようです。

郵政民有化に伴い、業績が悪化している日本郵便がなんとか業績回復させようと躍起になる気持ちはわかりますが、モチベーションを上げるということとパワハラの区別もつかなくなってしまったのでしょうか。

第5位ということですが、常習的にパワハラが行われていたことを考えると、もう少し上位になってもおかしくないブラック企業です。

まとめ

ブラック企業について細かく説明してきましたがいかがでしたか?

ブラック企業と言う言葉を知ってはいても、これほどひどいとは思わなかったという人もいるでしょう。

もちろん、ここに挙がっていないだけでブラック企業と呼ばれている企業はまだまだあります。

大切なのは、入社する前にブラック企業を見極めることです。
一度入社してしまったら、「しゃぶしゃぶ温野菜」のように、脅しで辞められなくされることも考えられます。

ここに挙げているブラック企業の見分け方をしっかりと把握し、まずは入社前にブラック企業を見極めましょう。

ですが、もし、入社前に見極めることができず、入社してしまっても心配する必要はありません。
勇気を出して転職活動をすることも大切ですが、労働者には、労働者を守るための法律があります。

労働基準監督署は、労働者を守るための組織です。直接企業に辞めると言えなくても、労働基準監督署に連絡してみましょう。

名前を出すと怖いということであれば、匿名でも話しを聞いてもらえます。

「自分には逃げ道がない」と悲観的になるのではなく、周囲の人に現状を話し、協力してもらうのも一つの手でしょう。
労働者を救うための機関は色々あります。

まずはブラック企業を見極めることが大切ですが、もしブラック企業に入社しても自分には見方がたくさんいるということを覚えておきましょう。

※記事の内容は、執筆時点での最新の情報となり、サービス内容・利用料金等を保証するものではありません。この記事の情報を基に行動する利用者の判断について、当社は一切の責任を負いかねます。サイトの情報を利用し判断・行動する場合は、しかるべき資格を有する専門家にご相談し、ご自身の責任の上で行ってください。

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