失業保険が3ヵ月はやくもらえる!特定受給資格者とは?

失業保険がもらえる日数が特定受給資格者の方は多いことはご存知でしょう。

しかし、自分が特定受給資格者かどうかについては疑問な人は多いのではないでしょうか。

実際に特定受給資格者かどうかについては曖昧な部分が多いです。

そのため、会社に解雇されたのにも関わらず一般受給者と同じ扱いになってしまい、もらえる金額が少なくなってしまったということは良くあります。

そうならないためにも、この記事で特定資格受給者についてしっかりと理解し、失業保険を最大限もらえるようにしましょう。

特定受給資格者とは?

失業保険では、会社都合退職によって会社を辞めざるを得ない場合に、失業保険を多くもらえるようにしています。

このように失業保険を多くもらえる人のことを厚生労働省では「特定資格受給者」と呼んでいます。

簡単に言うと、リストラされたほとんどの人が対象、と言っても過言ではないです。

しかし、具体的な条件や定義も決まっているので、後ほど解説いたします。

また、「特定資格受給者」の他にも自己都合退職でも失業保険が多めにもらえる人に、特定理由離職者というのもあります。

特定受給資格者がもらえる金額

特定資格受給者の方は、一般受給者の方より失業保険が多めにもらえると先ほど述べましたが、実際にどれくらいもらえるのでしょうか?

正確に言うと、失業保険がもらえる日数が変わってきます。

以下の表で、実際に一般受給者の方とどれくらい日数の違いがあるのかを見比べてみてください。

一般受給者

加入期間 ~1年1年~5年未満5年~10年未満10年~20年未満20~年
全年齢90日120日150日

 

特定受給資格者

加入期間~1年1年~5年未満5年~10年未満10年~20年未満20~年
~29歳90日90日120日180日
30~34歳90日90日210日240日
35~44歳240日270日
45~59歳180日240日270日330日
60~64歳150日180日270日240日

 

特定受給資格者のメリット

先ほどの表でもわかる通り、ほとんどの方が失業保険をもらえる日数が多くなります。

このように、特定受給資格者となると失業保険をもらう際に有利に働くことが多いです。

特定受給資格者になると失業保険をもらえる日数が多くなるほかにも、以下のようなメリットがあります。

特定資格受給者のメリット

  • 給付制限がなくなる
  • 給付される日数が多い
  • 雇用保険に入っている期間が6か月間でも良い
これら1つずつ詳しく解説いたします。

給付制限がなくなる

一般受給者の方は、初めてハローワークに行って失業保険がもらえると決まった日から待機期間(7日間)を経て、さらに3ヵ月経った後でないと失業保険を受け取れません。

しかし、特定資格受給者の方は待機期間(7日間)を過ぎたらすぐに失業保険を受け取ることができます。

そのため、一般受給者の方より早く失業保険がもらえることになるので、お金に困ることなく転職活動に従事できます。

給付される日数が多い

特定資格受給者の代表的な特権として、先ほどの表にもある通り、失業保険がもらえる日数が多いです。

もちろん雇用保険の加入期間が短い場合もありますが、ほとんどの方が長くなるため、失業保険を多くもらえるようになります。

雇用保険に入っている期間が6か月間でも良い

一般受給者の方は、雇用保険に退職日前2年間で12ヶ月以上入っていないと失業保険を受け取れません。

しかし、特定資格受給者の方は退職日前1年間で6か月以上雇用保険に入っていれば失業保険をもらえます。

そのため、失業保険をもらえる条件がはるかに下がるので、失業保険をもらいやすくなります。

また、「転職活動に必須!知らないと損する失業保険をもらうための全知識」の記事では、雇用保険に入っている期間の数え方について詳しく解説していますので、こちらもご参考ください。

 

特定受給資格者の条件

ここまでで、特定資格受給者とは何かについて理解できたと思います。

ここでは、実際にどのような人が特定資格受給者になるのかについてご紹介いたします。

特定資格受給者の具体的な定義や条件は、厚生労働省によって定められています。

しかし、この定義や条件を知らないと、会社が自己都合退職にして離職票を書く際に、自己都合退職にさせられ、後で後悔することが多いので注意しておきましょう。

そのため、あなたが失業保険でもらえる金額を少しでも増やしたいのであれば、知っておく必要があります。

また、会社都合になる大きな条件として「倒産した場合」「リストラに遭った場合」の2つがありますので、その2つに分けてそれぞれ解説いたします。

倒産した場合

会社が倒産した場合の、特定資格受給者の条件となるのは、以下の通りです。

特定資格受給者の条件(倒産した場合)

  • 会社が倒産(破産、民事再生、会社更生法または手形取引の停止などの手続き)した
  • 会社の経営難によるたくさんの退職者(1ヶ月で30人以上、または労働者の1/3以上)が発生した
  • 事業が廃止(再開の見込みなし)した
  • 会社の移動により通勤が難しくなった
この中から1つでも当てはまる方は、特定資格受給者に分類されますので、今すぐハローワークに申し立てをしましょう。

また、より正確な条件についてはハローワークで公表されていますので、こちらもご参考ください。

リストラに遭った場合

リストラに遭った場合の、特定資格受給者の条件となるのは、以下の通りです。

特定資格受給者の条件(リストラに遭った場合)

  • 自分が悪くない理由でリストラされた
  • 労働契約が実際に働いてみたら大きく違っていた
  • 給料未払い(3分の1の額を、給料日に振り込まれない)が起きた
  • 給料が85%に下がってしまった
  • 残業や社内での生活の悪化等、会社の待遇が悪くなった(※注1)
  • 職種を変更したにも関わらず、会社からの配慮がなかった
  • 3年以上の労働契約が更新されるはずなのにされなかった
  • 社内からセクハラ・パワハラ等を受けていたのを知っていたのに無視された
  • 雇用主から直接または間接的に、退職をそそのかされた(※注2)
  • 会社の都合で3ヶ月以上の休業が3ヶ月以上続いた
  • 会社での仕事が違法だった

注1:具体的には以下の①と②がある。
①退職前6か月の残業時間が、3ヵ月連続で月45時間以上またはいずれか1ヵ月で100時間以上、連続する2ヶ月で平均80時間以上である。
②危険若しくは健康障害の可能性があることを行政機関から知らされたにもかかわらず、会社がそのことを防止するために必要なことを行わなかった。

注2:もともと「早期退職優遇制度」などを行っている会社は該当しない。

この中から1つでも当てはまる方は、特定資格受給者に分類されますので、今すぐハローワークに申し立てをしましょう。

また、より正確な条件についてはハローワークで公表されていますので、こちらもご参考ください。

 

まとめ

いかがでしたか?

特定資格受給者に該当する方は、放っておくとかなりの額を損してしまうことになるので、なるべく早く動きましょう。

また、失業保険をもらうことも大切ですが、あなたにとって一番大切なことは転職活動です。

転職活動に必須!知らないと損する失業保険をもらうための全知識」では、失業保険のもらい方のほかにも、転職活動についても詳しく解説いますので、こちらもご参考ください。

この記事があなたの参考になっていたら、筆者としてこの上ない喜びです。

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