失業保険が3ヵ月はやくもらえる!特定理由離職者とは?

失業保険がもらえる日数が特定理由離職者の方は多いことをご存知でしょう。

しかし、自分が特定理由離職者かどうかについては疑問な人は多いのではないでしょうか。

実際に特定理由離職者かどうかについては曖昧な部分が多いです。

そのため、正当な理由で会社を辞めたのに身勝手な理由で辞めたことになってしまい、もらえる金額が少なくなってしまったということは良くあります。

そうならないためにも、この記事で特定理由離職者についてしっかりと理解し、失業保険を最大限もらえるようにしましょう。

特定理由離職者とは?

失業保険では、自己都合退職の方はほとんど一般受給者として扱われますが、自己都合退職でもある条件を満たしていれば、失業保険を多くもらえるようにしています。

このように失業保険を多くもらえる人のことを厚生労働省では「特定理由離職者」と呼んでいます。

簡単に言うと、ちゃんとした理由があって自己都合退職した人が特定理由離職者、と言っても過言ではないです。

しかし、具体的な条件や定義も決まっているので、後ほど解説いたします。

また、「特定理由離職者」の他にも会社都合退職により失業保険が多めにもらえる人に、特定受給資格者というのもあります。

特定理由離職者がもらえる金額

特定理由離職者の方は、一般受給者の方より失業保険が多めにもらえると先ほど述べましたが、実際にどれくらいもらえるのでしょうか?

正確に言うと、失業保険がもらえる日数が変わってきます。

以下の表で、実際に一般受給者の方とどれくらい日数の違いがあるのかを見比べてみてください。

一般受給者

加入期間 ~1年1年~5年未満5年~10年未満10年~20年未満20~年
全年齢90日120日150日

 

特定理由離職者

加入期間~1年1年~5年未満5年~10年未満10年~20年未満20~年
~29歳90日90日120日180日
30~34歳90日90日210日240日
35~44歳240日270日
45~59歳180日240日270日330日
60~64歳150日180日270日240日

 

特定理由離職者のメリット

先ほどの表でもわかる通り、ほとんどの方が失業保険をもらえる日数が多くなります。

このように、特定理由離職者となると失業保険をもらう際に有利に働くことが多いです。

特定理由離職者になると失業保険をもらえる日数が多くなるほかにも、以下のようなメリットがあります。

特定理由離職者のメリット

  • 給付制限がなくなる
  • 給付される日数が多い
  • 雇用保険に入っている期間が6か月間でも良い
これら1つずつ詳しく解説いたします。

給付制限がなくなる

一般受給者の方は、初めてハローワークに行って失業保険がもらえると決まった日から待機期間(7日間)を経て、さらに3ヵ月経った後でないと失業保険を受け取れません。

しかし、特定理由離職者の方は待機期間(7日間)を過ぎたらすぐに失業保険を受け取ることができます。

そのため、一般受給者の方より早く失業保険がもらえることになるので、お金に困ることなく転職活動に従事できます。

給付される日数が多い

特定理由離職者の代表的な特権として、先ほどの表にもある通り、失業保険がもらえる日数が多いです。

もちろん雇用保険の加入期間が短い場合もありますが、ほとんどの方が長くなるため、失業保険を多くもらえるようになります。

雇用保険に入っている期間が6か月でも良い

一般受給者の方は、雇用保険に退職日前2年間で12ヶ月以上入っていないと失業保険を受け取れません。

しかし、特定理由離職者の方は退職日前1年間で6か月以上雇用保険に入っていれば失業保険をもらえます。

そのため、失業保険をもらえる条件がはるかに下がるので、失業保険をもらいやすくなります。

また、「転職活動に必須!知らないと損する失業保険をもらうための全知識」の記事では、雇用保険に入っている期間の数え方について詳しく解説していますので、こちらもご参考ください。

 

特定理由離職者の条件

ここまでで、特定理由離職者とは何かについて理解できたと思います。

ここでは、実際にどのような人が特定理由離職者になるのかについてご紹介いたします。

特定理由離職者の具体的な定義や条件は、厚生労働省によって定められています。

しかし、この定義や条件を知らないと、会社が良いように離職票を書いてしまい、一般受給者になってしまうことが多いので、注意しておきましょう。

そのため、あなたが失業保険でもらえる金額を少しでも増やしたいのであれば、知っておく必要があります。

また、特定理由離職者になる大きな条件として「労働契約が満了した場合」「正当な理由のある自己都合退職をした場合」の2つがありますので、その2つに分けてそれぞれ解説いたします。

労働契約が満了した場合

会社が倒産した場合の、特定理由離職者の条件となるのは、以下の通りです。

特定理由離職者の条件(労働契約が満了した場合)

  • 『更新する可能性がある』等が労働契約書に書かれている
  • 労働契約の更新を希望したけど、合意されなかった
この中から1つでも当てはまる方は、特定理由離職者に分類されますので、今すぐハローワークに申し立てをしましょう。

また、より正確な条件についてはハローワークで公表されていますので、こちらもご参考ください。

正当な理由のある自己都合退職をした場合

会社が倒産した場合の、特定理由離職者の条件となるのは、以下の通りです。

特定理由離職者の条件(正当な理由のある自己都合退職をした場合)

  • 体力の不足、心身の障害等によって仕事ができなくなった
  • 妊娠、出産、育児等で退職して、受給期間延長措置を受けた
  • 家族への介護が必要になり、やむを得ず退職した
  • 単身赴任等の家族との別居を続けることが難しくなった
  • 通勤が難しくなった(※注)
  • 人員整理などの募集に希望して退職した

:以下の理由である場合のみ、特定理由離職者と認められる。
①結婚によって住所が変わった
②保育園を使ったり、家族に育児を頼んだ
③通勤が難しい場所への会社移転
④したくもない引越しを会社にさせられた
⑤電車やバスなどの交通機関が廃止したり、運行時間が変わった
⑥配偶者の転勤や転職で引っ越さざるを得なかった

この中から1つでも当てはまる方は、特定理由離職者に分類されますので、今すぐハローワークに申し立てをしましょう。

また、より正確な条件についてはハローワークで公表されていますので、こちらもご参考ください。

 

まとめ

いかがでしたか?

特定理由離職者に該当する方は、放っておくとかなりの額を損してしまうことになるので、なるべく早く動きましょう。

また、失業保険をもらうことも大切ですが、あなたにとって一番大切なことは転職活動です。

転職活動に必須!知らないと損する失業保険をもらうための全知識」では、失業保険のもらい方のほかにも、転職活動についても詳しく解説いますので、こちらもご参考ください。

この記事があなたの参考になっていたら、筆者としてこの上ない喜びです。

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