失業保険の待機期間の全知識|給付制限がある方の給付金受給についても

「待機期間中に変なことをして、失業保険を貰えなかったらどうしよう」このような不安を抱えるビジネスマンのために、失業保険の待機期間について紹介します。円滑に失業保険を受給できるように、してはいけない行動などを紹介しました。それではどうぞ本文をご覧ください。

失業保険の待機期間とは(求人申込み後)

ハローワークに「求職申込」とともに「離職票」を提出した後、失業保険の給付に向けた手続きの前に7日間の待機期間があります。この待機期間は本人調査の期間です。

 

離職したときにはハローワークに求職の申し込みをします。この申し込みが失業保険の手続きに必要です。一日でも早い再就職を促すことが失業保険の狙いでもあるため、求職活動を伴わないのであれば給付されません。

 

また、求職申込には前の職場から離職したことを証明する離職票が必要です。この離職票については職場に交付を希望しておきましょう。

求職票に記入し、離職票とともにハローワークに提出します。ハローワークで最初に手続きした日が「受給資格決定日」です。

受給資格決定日より7日間が待機期間となります。この間は失業が継続していなければなりません。待機期間を満了して初めて「失業認定日」を迎えられます。

また、再就職などに向けて焦っても、あまり良いことにならない期間とも言えるでしょう。

受給資格、手続きの順序ややり方、更に失業手続きに必要な書類に関しては下記の3記事で詳しくご紹介しています。以下の記事を参考にして実際に手続きを進めてみてください。意外と簡単に手続きできるのではないでしょうか。

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待機期間中、アルバイトはできない

待機期間中はアルバイトができないことに注意してください。7日間はじっとしていましょう。

7日間の待機期間中は失業の状態でいなければいけません。そのため金額に関わらず、アルバイトは禁止です。商店を手伝うことや、無給の引越し手伝いもNGになる可能性が高いでしょう。

また、アルバイトを休んでいれば大丈夫ということはなく、誰かと雇用関係にあってはいけないことがポイントです。

7日間は家事以外の「仕事」に関わらないようにしてください。

失業保険の待機期間中に就職活動は可能だけど、内定したら再就職手当は支給されない

失業保険の待機期間中に就職活動は可能ですが、ある条件を満たして内定すると再就職手当が支給されなくなってしまいます。条件とは待機期間中に内定を飛び越えて実際に就職してしまうことです。

内定が決まっただけ、つまり就職日が待機期間よりも後であれば問題はありません。問題は内定+待機期間中に就職までしてしまったケースです。この場合は再就職手当がもらえないでしょう。

ちなみに再就職手当は失業保険の支給残日数が1/3以上ある場合に発生します。残りの失業保険分を再就職手当として蹴球してくれるのです。大きな金額になることもあるため、再就職手当の支給要件は要チェックでしょう。

待機期間中は働く約束まではしても良いですが、実際に働き始めるとアウトと覚えておいてください。

失業保険の給付制限がある場合の給付金受給・待機期間について

失業保険には給付制限がつくときもあるため注意が必要です。会社を辞めた時の状況や、特定の理由によって給付制限のあり・なしが決定されます。制限の有無によって手元に失業保険のお金が入ってくる時期が変わるでしょう。

離職後で無収入となっている時期に、失業保険のお金が入る時期を勘違いしていては一大事です。給付制限がある時は3ヶ月間も給付が先になるため、給付制限なしと比べて再就職に向けた行動計画も大違いとなるでしょう。

ここでは、失業保険の給付制限の条件や給付金を受給できるタイミングについてまとめていきます。

給付制限なしの人と給付制限ありの人の違い

基本的に自己都合で離職した場合は、待機期間終了後から3ヶ月間は給付制限期間となります。これが失業保険の給付制限がある人です。この間は失業保険の受給が一切できないため注意しましょう。

一方で、給付制限なしの人は会社都合で退職となった人、あるいは特定の理由がある人が該当します。給付制限なしの人達は待機期間後も特に待つ必要なく手続きを進められます。

基本的な考え方として、給付制限は特別な理由なく自分の都合によって辞めた人が該当します。どちらかと言えば給付制限がある人の方が多いでしょう。ハローワークからの説明を、よく聞いていれば迷う必要もないはずです。

自己都合か会社都合かでは、支給される条件や給付期間、金額が大きく変わってきますので、自分はどちらなのか、またそれぞれのより詳しい条件を以下の記事で確認するようにしてください。

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失業保険の給付制限がある場合、公共職業訓練の受講で待機期間3ヶ月無しの受給可能

受給制限があるため3ヶ月間は失業保険の受給はできません。厳密な意味での待機期間もその前に7日間存在します。つまり、3ヶ月以上無収入の時期があるのです。

なお、待機期間7日と給付制限3ヶ月は厳密には別の処理をしていますが、無収入であることには変わりはありません。

しかし、公共職業訓練の受講を始めた時点で給付制限が解除となります。さらに、公共職業訓練は無料で通うことができるため、就きたい職業の訓練がある場合はオススメです。

しかし、職業訓練開始のタイミングが合わなければ、受給制限の解除を活かすことができません。ハローワークには公共職業訓練の情報が置かれています。そのため、離職する前から受講に向けて計画的に動くべきでしょう。

失業保険の給付制限がある場合、待機期間にバイトできる条件

失業保険の給付制限がある場合でも、基本的に7日間の待機期間中にアルバイトはできません。アルバイトをすれば待機期間のカウントは延長されます。

確かに、失業保険の給付制限がある場合なら、3か月の制限期間中はアルバイトが可能ですが、勘違いして待機期間中から働かないようにしてください。

ちなみに、失業保険の給付制限がある場合において、3か月の制限期間中でもアルバイトをし過ぎたら、新しく就職したと見なされる恐れがあります。

ハローワークごとに許容されるアルバイトの基準が違うため要確認ですが、「アルバイトは週に20時間まで」と定めるところが多いようです。

失業保険の給付制限がある場合、待機期間は扶養に入る方が良い?

失業保険に給付制限が付いた人は7日間の待機期間や3ヶ月間の給付制限期間、認定日の都合などを合計すると大体4ヶ月ほど無収入の状態が続きます。

「この無収入期間は扶養に入った方が良いのではないか?」という疑問があるでしょう。

本来であれば失業保険の受給で収入が発生するため、自分で国民健康保険と国民年金に入る必要が出てきます。

一方で、制限期間中は無収入であるため扶養を利用できます。自分で国民健康保険と国民年金に入らずに済むため大きな節約になります。

もちろん、失業保険受給前の無収入期間中に扶養を利用することは、扶養できる人がそばにいることが大前提です。

失業保険の扶養に関して、扶養の入り方や手続きに必要な書類など下記の記事でより詳しくまとめていますので、扶養に入ろうと思っている方はこの記事と併せてご覧ください。

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失業保険の待期時間に関する、よくある質問

失業保険の待期時間に関して疑問を持つ人も多いでしょう。ここでは失業保険の待期時間に関して、よくある質問とその答えをまとめます。

失業保険について詳しく知っている人はあまりいないでしょう。受給以前の待期時間に関する疑問となると、さらに答えられる人が少ないこともあります。

インターネットの情報はたくさんありますが、やや錯綜しがちです。情報の正誤を確認するだけでも厳しいでしょう。まったく情報がないことも困りますが、情報の過多もまた困ってしまいます。

ここでは待機期間中に関する疑問とその答えをまとめるので、待期時間を賢く過ごすための参考してください。

失業保険の待機期間中にアルバイトしたことがばれたらどうなるか

もし、アルバイトがバレるとその翌日から待機期間が延長となります。できるだけ早く失業保険の給付を受けたい身としては痛手でしょう。

先ほども書いたようにアルバイトによって就職が決まったとハローワークから見なされてしまうからです。再就職したら失業保険の手続きは終了になります。

想像以上にリスクが高いので、7日間は誰とも雇用関係にならず大人しくしていましょう。

失業保険の待機期間後にある、失業保険の初回認定日はいつごろか

失業保険の待機期間である7日を終えた後に、さらに2週間から3週間ほど挟んで失業保険の初回認定日がやってきます。失業保険が給付されるためには、この認定日を迎えなければなりません。

ハローワークごとに日時はズレるのですが、まず失業保険を説明する雇用保険受給説明会に必ず出席します。指定される日時は待機期間の満了日からすぐか、遅くとも2週間から3週間以内でしょう。

その後に失業保険の初回認定日となりますが、この日時もハローワーク側に指定されることが一般的です。また、待機期間の満了後すぐにということはありません。

実は法的に申込日から28日後の平日にほぼ自動的に決定されます。ただし、申請時期や担当するハローワークによっては初回認定日が28日後よりも短くなることがあるようです。

実際には待機期間満了から数えておよそ2週間から3週間後くらいが一般的でしょう。

初会認定日のほかにも、「いつ振り込まれるのか」、「初会以降の認定日はいつなのか」など気になることがあるでしょう。そんな方のために認定日、振込日に関して詳しく書かれている記事を掲載しました。気になる方はぜひご覧ください。

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失業保険の待機期間後、次の認定日までに行う就職活動とは何をするのか

待機期間終了後の初回認定日までに、少なくとも1回の就職活動の実績が必要です。人によっては2回となる人もいるでしょう。

基本的にこの初回の実績は雇用保険受給説明会への出席で充足されるケースが多いでしょう。そのため、通常であれば初回認定日は雇用保険受給説明会のあとになります。

ただし、ハローワークによっては説明会ではなく講習会で実績とするところもあります。もっとも、初回認定日に限って言えば、どのような就職活動をすればよいのかはハローワークの指示に従っても大丈夫でしょう。

失業保険の待機期間中、面接を受けるのは良いか

待機期間中にしてはいけないのは簡単に言えば「仕事」です。就職活動にあたる面接は仕事ではありません。当然、面接は受けても良いとなるでしょう。

アルバイトとは違い待機期間のカウントも経過するため、就職活動は遠慮せずに行っても大丈夫です。

就職先が決まるのも問題ありませんが、再就職手当が欲しければ待機期間中に働き始めないように注意しましょう。

失業保険の待機期間はルールを守って過ごし、賢く失業保険を受け取ろう

失業保険は再就職を促すために、ハローワークが主体となって失業中のサポートをしてくれる制度です。失業保険は条件を満たせばだれでも受給できるお金になります。

円滑な再就職活動のためにも失業保険は欲しいところでしょう。ありがたいことに基本的にはまじめに就職活動を行っていれば貰えるはずです。

ただし、なかには失業保険の待機期間中の行動に疑問を持っている人もいるでしょう。この待機期間とは、本当に失業しているかをチェックするための期間です。

こっそりアルバイトをしたり、働き始めたりしない限りは、待機期間は問題なく経過すると断言できます。トラブルになるのは基本的に家事以外の仕事をこっそりとした時です。

本文中では待機期間についての疑問と答えをまとめました。これらを参考に待機期間のルールを守って、失業保険を円滑に受け取りましょう。そして受給期間中に次の仕事を決め、再就職できるよう頑張りましょう。

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