失業保険の受給資格条件に関する全知識|雇用保険加入期間や退職理由でも異なる

「自分は失業保険の受給資格はあるのかなぁ…」と失業保険の受給資格は複雑でわかりにくいという方は多いと思います。しかし、失業保険の受給資格はしっかり知っておかないといけません。この記事では失業保険の受給資格について、条件や支給される日数、よくある質問など、詳しく、またわかりやすく解説しています。失業保険の受給資格を理解して新たなステージへの第一歩を踏み出しましょう!

失業保険(雇用保険)とは

失業保険とは、簡単にご説明すると、「会社員だった方が様々な都合によって失業してしまった場合に再就職するまでの生活費を国が支給してくれる保険」のことを言います。また、「雇用保険の失業給付」とも言います。

ただし、失業保険は失業したからと言ってどんな時でも支給してもらえるわけでなく、規定があったり、受給資格や条件があります。(※もちろん、自ら失業保険を申請する必要があります。)

今回はそんな失業保険に関する規定や受給資格、条件を掘り下げて理解していきましょう。

失業保険受給の大前提! 条件とは?

失業保険を受給するのには、まず大前提となる条件が2つあります。

  • 雇用保険の加入期間
  • 「働く」および「就職する」意思と能力があるか?

ということです。失業保険は「雇用保険の失業給付」ということなので、そもそも雇用保険に加入していないと受給することができません。それに加えて、雇用保険の加入期間も重要になってくるので、加入期間についてはもう少し詳しくご説明させていただきます。

続いて、働く意思と能力についてです。これについての基準は、

  • 就職しようとする積極的な意思があるか?
  • 就職できる能力があるのに就職できない。

大きくこの2つに当てはまっていることが条件になります。

失業保険の受給資格で必要な雇用保険加入期間

先ほどの失業保険受給の大前提であった雇用保険の加入期間についてもう少し、掘り下げてみましょう。基本的にほとんどの会社員は働く際に雇用保険に入ることが必要されます。

その雇用保険に入っていた期間が重要で、簡単に言うと働いていた期間の長さで失業保険の受けられる期間が変わります。(※パートやアルバイトは雇用保険に加入していない場合もある。)

一般受給資格者は、離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12カ月以上必要

多くの人はこの一般受給資格者にあたります。自分の都合や定年、懲戒免職などで失業した人のことで、「離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上必要」です。

簡単にご説明すると、12か月以上働いていないと失業保険がもらえないということです。

特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算6カ月以上必要

それ以外の場合として、特定理由離職者という人がいます。これは会社の都合で失業してしまった人のことで、この場合は「離職日以前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上必要」です。

会社の事業縮小やリストラなどで、失業してしまった場合は6か月以上働いていれば、失業保険がもらえるということです。

雇用保険加入期間は合算できる

失業保険受給のためには上記のような雇用保険加入期間が必要ですが、もし足りなかった場合は合算することもできます。

もし、雇用保険の加入期間が11か月と1か月足りないという状態であれば、アルバイトやパートなどを1か月仕事をして、合計12か月と合算することができます。

その際はアルバイトやパートが雇用保険に加入しているのか確認しておくことが大事です。

失業保険の受給資格で必要な賃金支払い日数

失業保険の受給資格にはもうひとつ賃金支払い日数を満たしている必要があります。

離職日以前から2年間で、賃金支払日数が11日以上ある月が12ヶ月以上

この賃金支払い日数は離職日以前から1か月ごとさかのぼっていき、賃金支払い日数が11日以上ある月が12か月ある必要があります。

例えば、6月1日に離職したとすれば、前月の5月1日から5月30日までの間に11日以上賃金支払い日があれば大丈夫です。このように数えていき、賃金支払い月が12か月以上ある必要があります。

また、会社都合で離職する場合は少し条件が変わります。「離職日以前から1年間で、賃金支払い日数が11日以上ある月が6か月以上」という条件になり、少し軽くなります。

失業保険受給資格6つの分類

失業保険には受給資格があります。受給資格は大きく6つの分類で分けられており、その基準は失業になった理由が基準となっています。

人によっては、会社の職場条件が合わずに自ら離職した方や、中には会社の事業縮小などで会社から離職を告げられた方もいます。それぞれの理由によって失業保険を受給できる期間や金額が変わってきます。

1.一般受給資格者

先ほども登場しましたが、一般受給資格者という分類があります。この分類にあたる人は主に、自分の都合で会社を辞めた人のことをいいます。その他にも、定年退職や懲戒免職なども入ります。

一般受給資格者の給付期間は以下の通りです。

働いていた期間 1年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
15歳以上65歳未満 90日 120日 150日

 

多くの人が一般受給資格者に分類されることが多いですが、本当に一般受給資格者か見極めることで給付期間が大幅に変化します。

例えば、会社の嫌がらせで自主退職に追い込まれた。といった場合やパワハラやセクハラ、過度な残業などでも次の特定理由離職者に分類される場合があります。

特定理由辞職者に分類された方が被保険者期間が6か月で良かったり、受給開始が早くなったりするのでメリットが大きいことが特徴です。

2.特定理由離職者

特定理由辞職者は、主にやむおえない理由で辞職した人を分類します。特定理由辞職者の中でも2通りあり、受給期間が変わってきます。

  • 労働契約期間が満了したけれど、更新されずに失業してしまった。

まず、1つ目のパターン「労働契約期間が満了したけれど、更新されずに失業してしまった」「会社が倒産して退職した」などの場合で、「会社都合退職」と言われています。

年齢や労働期間にもよりますが、最大で1年近く、焦らずに就職活動を続けることができます。

以下、会社都合退職の場合の給付期間になります。

労働期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

 

  • 正当な理由のある自己都合で辞職した人。

続いて、2つ目のパターン「正当な理由のある自己都合で辞職した人」で、「自己都合退職」と言われます。自己都合退職は負傷や障害、妊娠など身体的に関わることから、パワハラやセクハラで自主退職に追い込まれた場合にも該当します。

もし、この場合に当てはまっていたら、受給開始が早まったり、少し条件が軽くなるので、自分が当てはまっていないか必ずチェックすることをおすすめします。

以下、自己都合退職の場合の失業給付金の給付期間になります。

働いていた期間 1年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
15歳以上65歳未満 90日 120日 150日

 

3.特定受給資格者

特定受給資格者は、主に会社の都合で失業してしまったときに分類されます。

  • 会社の倒産、リストラで失業した場合
  • 賃金の3分の1以上が支払われなかった場合
  • 労働条件が事実と著しく、違っていた場合

こういった場合は手厚い失業保険受給を受けられるようになっています。給付期間は以下のようになっています。

労働期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

 

4.高年齢被保険者(高年齢継続被保険者)

高年齢被保険者は65歳以上の失業者が、被保険者期間に応じた給付金(高年齢求職者給付)が受けられる分類になります。

もともと、高年齢継続被保険者という分類でしたが、平成29年1月1日から高年齢被保険者という名前に変わりました。これによって、労働期間が短くても、分類される幅が広がりました。

高年齢求職者給付金は以下の通りです。

被保険者の期間 給付金の額
1年以上 50日分
1年未満 30日分

5.短期雇用特例被保険者

短期雇用特例被保険者は「季節的に雇用される人」や「短期間の雇用に就くことを状態としている人」が分類されます。

例をあげると、冬の間だけスキー場で働くといったような仕事や短期雇用前提として働く仕事をしている人のことです。

この短期雇用特例被保険者は「特例一時金」という支給を受けることができ、基本手当の日数分が支給されます。

6.日雇労働被保険者

日雇労働被保険者という分類は一般被保険者とは異なります。日雇い労働者は日々雇われて仕事を受ける人や30日以内の期間を決めて働く人のことを言います。

日雇い労働被保険者には日雇労働被保険者手帳が支給され、雇用保険印紙によって給付金を支給されます。

失業保険の給付金額は?

気になるのが、失業保険の給付金額についてでしょう。失業保険の給付金額は人によって異なりますが、大まかに計算することもできます。

簡潔にご説明すると、会社でもらっていた賃金を1日あたりの平均額にした6~8割程度が基本手当日額になります。

この基本手当日額を日数分もらえるとわかりやすいです。

失業保険受給資格に関連する、よくある質問

失業保険の受給資格は、複雑でわかりにいと思います。そこで、多く寄せられた質問と答えを以下にご紹介します。

失業保険受給資格のあるアルバイト・パートの条件はあるのか

アルバイトやパートとして働いていて、失業した時は失業保険受給資格はあるのか?ということですが、雇用保険に加入しているか、していないかで決められます。

アルバイトやパートによっては雇用保険に加入していないこともありますので、給与明細を見て、雇用保険に加入しているのかしていないのかを確認しましょう。

雇用保険加入期間が足りない場合、雇用保険加入期間を増やす方法はあるのか

雇用保険加入期間が足りない場合は、アルバイトやパートなとして働いて、雇用期間を合算して提出することができます。

6か月以上や12か月以上という条件があるので、1か月満たさなかった場合は1か月間アルバイトやパートで働くと条件を満たすことができます。

その場合はアルバイトやパートが雇用保険に加入しているのかあらかじめ確認しておきましょう。

失業保険受給資格は年齢で異なるのか

失業保険受給資格は年齢で異なります。特に特定理由離職者や特定受給資格者にあたる人は年齢によって、大幅に給付日数が長くなります。

失業保険受給資格は会社都合か自己都合の退職理由で何が変わるのか

失業保険受給資格は会社都合か自己都合かによって、手厚い給付金を受けられるかが変わってきます。会社都合の特定理由離職者や特定受給資格者は、受給開始が早かったり、条件が優しかったりと様々なメリットがあります。

一般受給資格者でも理由によっては、会社都合の理由になる場合もあるので必ず確認することをおすすめします。

自己都合と会社都合では大きく受給の条件が違いますので、以下の記事で自分はどちらに当てはまるのか、また条件など確認してみてください。

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被保険者期間とは

被保険者期間は、単純に雇用保険に加入していた期間のことではありません。被保険者期間とは、先にご紹介した「賃金支払い日数」が11日以上ある月の期間のことを言います。うっかりしていると被保険者期間が足りなくなってしまう場合がありますので注意が必要です。

「病気などにかかってしまい休みがちになった月があった。さらに祝日が重なって、出勤日が少ない月がある」といった場合は賃金支払い日数が少なくなってしまうので注意が必要です。

この被保険者期間の意味を間違えると失業給付が受けられない可能性があるので注意しましょう。

失業保険受給資格は、雇用保険加入期間や退職理由で異なるのでしっかり調べよう

上司のパワハラで会社を辞めたい方や、どうしても会社を辞めなければいけない理由がある人は、この失業保険受給資格をしっかりと確認しましょう。退職理由によっては次の仕事を決めることを焦らずに仕事を探すことができます。

この失業保険受給に関する知識があれば、今の現状を抜け出すカギにもなると思うので、ぜひ役立ててください!

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