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契約社員5年ルールがよく分かるまとめ|労働契約法改正後による無期転換できる条件も

労働法が改正され、契約社員で5年以上働けば無期契約への切り替えができるようになります。「無期契約ってなに?」「正社員になれるの?」とあまり理解していない人もいるのではないでしょうか。この記事では、今後の契約社員の働き方を変えるかもしれない、「無期契約5年ルール」について、また、無期契約社員のメリット・デメリットについて詳しくご紹介します。

契約社員5年ルール・契約社員5年満期とは

最近囁かれている、「契約社員は5年以上勤務すれは直接雇用になれるらしい」という話があります。ニュースなどで見て契約社員として5年働けば正社員登用されるのでは?と勘違いしている人もいますが、実はそのような甘い話ではないのです。改めて「契約社員の5年ルール」について詳しく学びましょう!

無期労働契約とは

2018年に大量に出てくるといわれている「無期契約社員」というものがあります。2013年に労働法が改正され、「有期労働契約が反復して通算で5年を超えた場合は、本人の申込みにより期間を定めない無期労働契約とすること」と定められました。

つまり、「契約社員として5年も働いているのだから、会社として十分な戦力になっているはず。なので、無期契約にしてあげて、雇止めの不安を失くしてあげましょう」という制度改正です。

契約社員などの更新型の雇用形態で働く人は、「自分は次更新されるのか」「いつまでいられるのか」と不安に思いながら仕事をしていることがあります。

そのため、労働者を「雇止め」の不安から解放するというのが、今回の制度の狙いです。

契約社員5年ルールに関する労働契約法改正後の「2018年問題」とは

制度の改正があったのが2013年のため、その5年後である2018年には「無期契約社員」が発生することになります。そのため、企業と労働者にとっても大きな転換期となり、様々な問題が予想されることから、2018年問題と呼ばれています。以下、今後発生する問題について詳しく解説していきます。

パート5年以上・契約社員5年以上は雇わない、クビ・雇い止めになる会社も出てくる可能性あり

5年以上の勤務は無期契約になるといっても、すべての希望者がなれるわけではありません。逆に労働法改正により「更新拒絶による雇止め」が増えるのではないかとの懸念も出ています。

まず、企業にとって契約社員などの非正規雇用者は、「会社の調整要員」として採用されることが多いということです。契約が満了し、必要がない場合や会社の予算の都合などで辞めさせることができることもメリットだったのです。

しかし、無期契約となることにより、企業によっては余計なコストを負うことになります。もともとは、雇用期間に定めがあるからといって安く使い捨てられがちだった非正規雇用者を救うための制度でしたが、無期契約を嫌う企業が「5年以上は雇わない」「更新はしない、クビ!」といってしまえば、今回の導入により、契約社員を逆に不安定な立場に追い込むことになります。

契約社員3年の場合、3年契約で6ヶ月空白期間を設けるのを繰り返されると無期雇用申込権が発生しない

注意しておきたいことに5年のカウントの方法があります。契約社員として「同一の企業で通算する」というルールがあります。例えば、大型チェーン店の店舗Aで2年間働き、その後店舗Bで3年働いた場合は、無期契約への申し入れが可能です。

ですが、店舗Aで2年働き、契約終了後半年以上経過後に再雇用されて店舗Bで働いたとしても、無期契約の申し入れはできません。この空白をクーリング期間といいます。

大手自動車メーカーはこのクーリング期間をうまく利用し、期間工で働く労働者を無期契約雇用しなくてもよいように雇用ルールの変更を行いました。期間工は2年と11カ月しか働くことができず、一旦辞めてもらい、半年後にまた再雇用するという方法です。

「無期雇用にしてリスクを背負いたくない。でも優秀な人材を使い続けたい」そんな思いで「抜け穴」を利用したのだと考えられます。

ちなみに、産休などで職場を離れたとしても、雇用関係は続いてるとされ、クーリング期間とはなりませんのでご安心ください。

契約社員で5年働けばOKでは無い、無期労働契約できる3つの条件

契約社員で5年働けば自動的に無期契約になると思っていませんか?それは大きな勘違いなのです。無期契約になるにはどうすればいいのか、改めてチェックしておきましょう。

1.通算して5年以上の契約期間がある

同じ企業で引き続き5年以上更新され続けていることが大切です。同じ企業に所属していれば、5年の間に部署などが代わっていていても問題ありません。

2.有機労働契約の更新を2回以上行なっている

通算契約期間は2013年4月1日以降に有期契約された分からカウントされます。そのため、例えば、2012年の6月1日から2013年5月31日で一度更新するというような1年更新を繰り返している人は、2013年6月1日に契約した有期契約の分からカウントを始めます。

3.契約期間内に労働者から無期限労働契約を申し出した場合

無期契約へは自動的に切り替わるわけではありません。労働者が無期転換権を得た時点(5年目の更新の際)に自ら申し出を行わなければならないのです。

もし、申込がない場合は、そのまま有期契約として働き続けることになりますのでご注意ください。申込は口頭でも有効ですが、のちのトラブルを防ぐため、書面でかわすのが安心です。書式は厚生労働省のホームページからでもダウンロード可能です。

無期契約社員のメリット

「仕事内容が代わるわけでないのだから有期契約でもいいのでは?」と感じる人もいるかもしれません。しかし、無期契約にすることによって、今後働いていくうえで様々なメリットを受けることができるのです。

契約打ち切りの不安がなくなり、ずっと働ける安心感

契約社員などの「有期契約」で働いている人の不安ひとつに「雇止め」があります。更新の時期になる度にハラハラしていた人もいることでしょう。

無期契約への転換を行えば、更新という概念はなくなりますので、同じ企業でずっと働き続けることができます。

仕事内容は変わらない

無期契約になったからといって仕事内容が変わるわけではありません。仕事が変わってしまうことによるストレスがないのが魅力です。

一部、福利厚生の待遇が良くなることも

企業によっては、有期契約となることにより、福利厚生を正社員と同等程度まで上げてくれるところもあります。契約時に確認の上で検討するのもよいでしょう。

無期契約社員のデメリット

雇止めの心配のない無期契約社員ですが、一方で今後も働いていくにはデメリットとなる部分もあります。以下、1つずつ見ていきましょう。

給料は変わらず、ほぼそのまま

無期契約になったとしても給料が上がるとは限りません。雇止めの不安はなくなりましたが、福利厚生など保障の面で不安な部分はたくさんあります。

契約社員は正社員より給料が低い場合がほとんどのため、今後安定して働いていきたいと考えるのであれば、一度正社員への転職の検討が必要です。

残業時間の増加

雇用契約の内容によっては、契約社員にも残業を命ずることができます。しかし、正社員並みの残業を命ずるのであれは、給与などの待遇を正社員と同程度とするなどの対応が必要です。

また、日給や月給、時間給などどのような給料形態であっても時間外労働をした場合には残業代を支給しなければならないことが労働基準法で定められています。

退職金はなし

契約社員は正社員と違い、長く働いたところで退職金はありません。しかし、一部の企業では退職金の制度を設けているところもあるため、切り替え時に契約内容の確認が必要となります。

仕事内容の責任が重くなることも

無期契約となり、正社員と変わらない待遇となった場合、業務上の責任が重くなるかもしれません。企業にも、「ずっと働き続けてくれる人材」という認識が生まれるため、今までより多くの業務を任せられるようになる可能性があります。

必ず正社員になれるとは限らない

無期契約となってもその後正社員へのステップアップが用意されているかはわかりません。今のところ、無期契約となった契約社員のその後の処遇については何の決まりも設けられていない状況です。

契約社員から正社員になるにはどのようにすればよいのかは、以下の記事で具体例を交えて詳しくご紹介していますので、ぜひ併せてご覧ください。

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契約社員5年ルールでは、必ず正社員になれるわけではないので慎重な選択を

5年ルールで無期契約とした契約社員をその後正社員にしなければならないという決まりは今のところありません。しかし、今まで不安に思っていただろう雇止めについての心配は解消されます。

「正社員はあまり考えていないけれど、とりあえず今の場所で働き続けたい」と思う人にとってはうれしい制度なのではないでしょうか。

もしかしたら、頑張りが認められて正社員の声がかかるかもしれません!

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