契約社員を退職する前に知っておきたい全知識|退職理由で変わる失業保険、退職金なども

「契約社員として務めているけど、そろそろ退職したい...」しかし、やめるタイミングはいつがいいのか?退職金はもらえるのか?契約期間中でもやれられるのか?転職する際にグッと有利になる方法は?など悩むことは多いですよね。この記事では、契約社員が退職する際に必要な失業保険のこと、退職金や退職する理由や条件などのノウハウを詳しくご紹介しています。

契約社員の退職・辞めるタイミングは契約期間がポイントに

現在、契約社員としてお勤めしている方で、もうそろそろ退職をしたいと思っている方もいるのではないでしょうか。

退職や辞める時期のタイミングは契約期間が重要なポイントになってきます。

基本的に、半年以上お勤めをした場合は、失業手当(基本手当)と言われる失業した後も雇用保険制度から再就職などを手助けしてくれる手当を支給されます。

その際、お勤めしていた会社が倒産してしまったり、リストラされたという「会社都合」や残業代の正当な金額が支払われない、上司からセクハラ、パワハラなどを受けたというそもそも、務めていた会社に大きな問題がありやむを得ない状況で退社した場合は、「特定受給資格者」として認められます。

その結果、1~3か月の待機期間を経て基本手当を受給されます。

では、退社・やめるタイミングによって失業手当はもらえるのか?もらえないのか?ということを紹介していきます。

契約期間満了で退職

期間満了(会社と期間を定めて雇用し、会社と契約した期間が終了すること)の際に、契約を更新するか更新しないかを選択することが可能ですが、仮に会社から契約の更新はしませんと言われることもあります。

その場合は、会社が決めた判断で契約を更新しないという結果になったので「会社都合」ということになります。

よって、特定受給資格者に認定されるため、給付制限がなく、手当の給付日数が通常より増加するということになります。

契約を更新せず退職

上記の例とは別に、期間満了時に「会社都合」ではなく、自分が契約を更新しないと判断をし、退社したときはどのようになるのでしょうか。

多くの方は期間満了時に自分から退社するという場面というのが一番多いのではないでしょうか。

会社のほうは契約を更新してほしいと思っているが、自分の判断で退職をすると「自己都合」ということになります。

その場合は、給付制限(待機期間の満了時後に続けて一定期間、基本手当の給付が支給が行われないこと)があるのかというと決してそうではありません。

下記の2点どちらにも当てはまる場合は「自己都合」であっても、給付制限がつかない例もあります。

  • 契約を過去に更新した(1回以上)
  • 契約社員として3年未満である。

契約を更新するのは、どこの会社であっても大体1年単位です。

ですので、1年間は働いて契約を更新したが務めていたのは三年未満で期間が満了し、退職をした場合は、「自己都合」であっても給付制限がつきません。

結果として、失業保険手当の受給資格を満たしていて、契約社員として一度でも契約をし、勤務した期間が3年未満で退職する場合は、給付制限がつかないためお得になります。

契約期間の途中で退職

例えば、何らかの事情により、契約期間の間であっても自分の選択で退職をしたいという場合もあります。

この場合は、単純に契約期間途中にも関わらず、自分の選択で仕事をやめるわけですから「自己都合」ということになります。

自己都合での退職は、給付制限がつくことになります。

契約社員の退職でやむを得ない理由がある場合

例えば、一番最初でも述べたように残業代の正当な金額が支払われない、上司からセクハラ、パワハラなどを受けたというそもそも、務めていた会社に大きな問題があったなどやむを得ない状況で退社を選択した場合は、契約期間中でも契約解除はできるのか、話し合いで退職は可能なのかということを紹介していきます。

基本的には契約期間中の契約解除はできない

まず、一番最初に知っていてもらいたいのは「基本的に契約期間途中では退職ができない」ということです。

しかし、やむを得ない状態であれば退社することが可能なので、安心してください。

まず、なぜ契約期間途中では退職ができないのかと言いますと、契約社員と会社は「有期雇用」と結んでいます。この有期雇用というのは民法という法律に沿って契約するため、決めたことや約束を実際に行うという義務があるからです。

ですので、契約期間中は会社のほうから辞めてほしいと言って辞めさせるのも、契約社員のほうから辞めたいというのも基本的にはできません。

よく、労働法では退職する14日前までに退職届を出すと、退職することが可能という方もいますが、それは直接雇用されていることが前提の話で契約社員は当てはまりません。

また、雇用契約を破って退職をしますと、稀に会社側から損害賠償を請求されることもあります。

しかし、会社が損害賠償の金額をまとめて裁判で請求額を提示したり、請求する正当な理由を提示しなければいけないという、ものすごく面倒な手続きをしなければいけないため、損害賠償を請求する会社はほとんどいませんので、安心していただいて構いません。

あくまでも、稀なケースなので頭の片隅にでも知識として入れておくといいかもしれません。

話し合いで契約期間中に退職できる場合もある

さきほども言った通り、契約期間中は退職ができないということを言いましたが、本当にやむを得ない理由がある場合は話し合いで契約期間中でも退職することができるケースがあります。

この、やむを得ない理由というのは主に下記のような理由の場合になります。

  • 残業代が支払われない。または、正当な金額が支払われない。
  • 上司からのいやがらせ行為(セクハラ、パワハラなど)
  • 雇用契約と明らかに違う労働時間や労働内容
  • 病気やケガ
  • これから継続して勤務していくことが不可能(両親の介護など)

もし、上司からのパワハラが原因で現在契約社員の仕事を退職したいと考えているようでしたら、以下の2記事をご覧ください。パワハラ上司の特徴を詳細にまとめていますので、退職する理由として再確認しておきましょう。

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契約社員を退職する前に知っておきたい失業保険の事

実は、失業保険と言っても退職する理由で受給期間が変わったり、年齢によって受給期間が変わったりします。更に、勤務年数に応じては給付制限がついてしまうこともあります。

ですので、退職する前は絶対に知っておきたい失業保険について紹介していきます。

契約社員の退職理由で変わる、失業保険の受給期間

実は、契約社員の場合退職理由で失業保険の受給期間が大きく変わります。

まず、自己都合による退職の場合の失業保険の受給期間は

  • 1年以上10年未満の場合:90日
  • 10年以上20未満の場合:120日
  • 20年以上の場合:150日

になります。自己都合での退職は、年齢は関係なく雇用保険の加入期間によって受給期間が変わります。

なお、自己都合での退職の場合は給付制限が3か月つくことも忘れないでおきましょう。

次は、会社都合による退職の場合は「特定受給資格者」と呼ばれ、また、自身の身体の問題や周りの環境など、やむを得ない理由や妊娠や親の介護のため退職した「特定理由離職者」の失業保険の受給期間は少し複雑になるので、以下を参考にしていただければ幸いです。

【1年未満】90日

【1年以上】以下の表を参照

 

勤続年数 年齢 受給期間   勤続年数 年齢 受給期間
1~4年 ~30歳 90日 10~19年 ~30歳 180日
30~34歳 120日 30~34歳 210日
35~44歳 150日 35~44歳 240日
45~59歳 180日 45~59歳 270日
60~64歳 150日 60~64歳 210日
5~9年 ~30歳 120日 20年~ 30~34歳 240日
30~34歳 180日 35~44歳 270日
35~44歳 180日 45~59歳 330日
45~59歳 240日 60~64歳 240日
60~64歳 180日  

 

実際に表をご覧いただければわかると思いますが、年齢と勤務年数ごとの受給期間に規則性がありません。ですので、自分の勤務年数、年齢で表をみてきちんと受給期間を確認するようにしましょう。

自己都合と会社都合の退職については以下の記事で詳しく解説しています。自分がどちらに当てはまるのか、条件はどうなのか、確認してみましょう。

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3年以上働いた契約社員の場合、期間満了で退職しても失業保険の給付制限期間あり

実は、契約社員であっても3年以上同じ職場で勤務すると正社員と同じ扱いをされてしまいます。

つまり、契約満了で仕事を退職しても「給付制限」がついてしまうのです。

正社員と同じく扱われるので、給付制限の期間は3か月ということになります。

3年以上勤務していますと、会社から「解雇通知」というこれ以上契約は更新しませんと言うような申し出、つまり「会社都合」で契約が切られないと給付制限期間が解除にはなりません。

3年以上会社に勤めていて、少なくとも1回は契約更新をしたという場合は、「特定受給資格者」というものに認定されるため、正社員と同等、給付制限期間(三か月)の解除と会社都合で退職した場合の受給日数が適応されます。

仮に、3年以上会社に勤めていて、1回も契約更新をしていない場合は、上記の特定受給資格者というものに適応されることはありません。

つまりは解雇通知が会社からあっても「会社都合」の退職ということにはならず、受給日数は自己都合退職の日数であり、給付制限(3か月)になります。

失業保険に関しては、非常に複雑でわかりにくいと思います。この記事だけでは給付の条件や手続き方法、必要書類などに関して説明しきれませんので、以下の記事とあわせてご覧ください。

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契約社員の退職手続きに関する良くある質問

ここで、多くの方が悩まれている契約社員の退職手続きによくある質問についてまとめてみました。

契約社員は本当に契約期間中、退職できないのか

有期雇用を民法という法律に沿って契約するため、決めたことや約束を実際に行うという義務があり、基本的には契約期間中の退職は不可能です。

しかし、上司からの嫌がらせ、サービス残業などと言った「やむを得ない」理由であれば、話し合いによって契約期間中であっても退職をすることが可能になります。

契約社員の退職を申し出るのは何日前が良いか

法律上、仕事をやめる場合には遅くても「14日前」に退職することを伝えることができれば、良いと言われていますが、このような法律は正社員などの無期雇用契約というものを結んでいる方のみに適応されるため、契約社員には残念ながら当てはまりません。

しかし、何日前に退職することを申告しなければいけないというルールは実は存在しないのです。

ですので、一概に何日前に伝えれば良いということは断言できませんが約2~3か月前には伝えておくことが良いのではないでしょうか。

一番は、その会社の就業規則などを見て、判断するというのが良いです。

契約社員は期間満了で退職すると退職金は出るのか

気になる方も多いとは思いますが、実はそもそも退職金に関する法律は存在していなく、最近は正社員でさえも退職金をもらえないという会社が増加しています。

仮にもらえたとしても、本当に少しの金額ということも普通にあります。

退職金に関しては、会社独自のルールで決めることなので今年から退職金を出すといった勝手な変更はできません。

そのため、契約社員に対する退職金について記述されていないということが多いです。

ですので、退職金に関してはあまり期待をしないことが良いです。

ここで一つ注意が必要なのですが、労働雇用契約をしっかり見ておいたほうが良いということです。

たまにですが、労働雇用契約には退職金ありと書いてあるにも関わらず、会社の就業規則には退職金なしと書いている会社もあります。

この場合は、労働雇用契約を優先させるため、この場合は退職金をもらうことができます。

更には、退職金はもらえないが満了金としてもらうこともあります。

契約社員時の退職理由を履歴書に書く場合

やむをえない場合など退職の理由をしっかり書かなければいけない場合は、しっかり書くことが望ましいですが、履歴書は書ける場所が決まっているため、わざわざ退職した理由などを細かく書く必要はなく、基本的には簡潔に書くことで大丈夫です。

退職した原因などは、面接のときに聞かれたら答えるという形であっても全く問題ありません。例えば、「一身上の都合により退職」「契約満了のため退職」「会社都合により退職」というような形で十分です。

自己都合の退職は「一身上の都合により退職」

病気療養や結婚するため家事に専念するといったことなど、自分の都合で会社を退職する場合は、基本的に「一身上の都合により」というように書くことが望ましいです。

見本はこちらになります。

「○年○月 一身上の都合により退職」

このように、シンプルで大丈夫です。こまごまと書くとそれについて聞かれる可能性があるので、極力よけいなことは書かないようにしましょう。

契約満了の退職は「契約満了のため退職」

基本的に期間満了で退職したときは、「契約期間満了につき」と書きましょう。

契約社員で○月~○月までと言うようにお仕事にお勤めする期間が決まっている場合で、契約終了の日をもって会社を退職した場合は「契約期間満了につき退職」と書きます。

例えば、契約期間満了での退職ではなく、それ以前に会社を退職した場合は「自己都合」になるので、期間満了ではなく「一身上の都合につき」と書くのが望ましいです。

見本はこちらです

「○年○月 契約期間満了により退職 」

会社都合の退職は「会社都合により退職」

最後に、会社から契約更新を断られたときなどの「会社都合」で退職した場合はそのまま「会社都合により」というように書くのが望ましいです。

上記2つと同じように書き方は「○年○月 会社都合により」という様に書きましょう。

以下の条件を満たしている退職をした場合、会社都合によって退職するという扱いになります。

  • 倒産や大量リストラ、解雇などの会社の都合で離職した場合
  • 勤務条件や勤務場所が、労働契約を結んだ際のものと、まったく違うことによって退職した場合
  • 給料未払いや、給料が著しく減給したことが原因で退職した場合
  • 職場でのパワハラ、セクハラ、嫌がらせなどが原因で退職した場合
  • 勤務先の会社から「退職したほうがいいよ」といったように退職を勧められて退職した場合
  • 期間が決まっている労働契約が更新されて3年間以上雇用され、今後も更新されると明示されていたが、その労働契約が更新されないとわかったことが原因で退職した場合

契約社員を退職する事を決めたら、転職活動も始めよう

契約社員を退職することを決めて、転職活動をしようと考えている場合、できる限り退職する前に転職活動をすることが次の仕事が決まりやすくなるポイントになります。

どうしても、契約社員は退職してからの転職活動だと面接官の感じ取り方がマイナスになってしまうので、採用してもらえる可能性が低くなります。

どうしても、転職活動をする方の理由というのは「仕事が合わない」「人付き合いが上手くいかない」などマイナスな意見が多いのが現状です。

そのため、契約社員で転職をしている人はどうしても「根性がない」と感じてしまう面接官が多いです。

しかし、あきらめるのはまだ早いです。

契約社員でも、この人は熱意がある、根性がない人ではないと感じてもらえることが可能な方法があります。

その方法こそ、「在職中に転職活動をする」ということです。

なぜ、この方法が良いのか、それは仕事を辞めないで転職活動をしていることから更に自分の能力を発揮できる職場を探しに来ている人だと思われることが多いです。

企業は、すぐに仕事を辞める人を嫌いますが、熱意がある人であればどんな人であっても興味を示します。

興味を示してくれる時に、自分が思う仕事に対する熱意や、やる気を面接官にぶつけることでポジティブに評価してくれるところがほとんどです。

ですので、契約終了時期が近づいてきて転職を考えている場合は、なるべく早めに対策をすることでスムーズに転職することが可能です。

転職する際で不可欠なのは、転職エージェントを利用することです。

転職エージェントは完全無料で利用することができ、転職や就職に関わるほとんどの面倒な作業を代行してくれ、転職のプロであるコンサルタントからアドバイスをいただくことができるため、転職初心者の方は使わない手はないです。

より詳しく転職エージェントについて知りたい方は下記記事にて転職エージェントに関する全ての情報をお伝えしております。

気になる方はチェックしてみてください。

転職エージェントとは|全てを理解し正しく使うための全情報

「転職エージェントって何?」 「転職エージェントの仕組みが知りたい」 「転職エージェントってどうやって選べば良いの?」 …

おすすめの転職エージェント

転職エージェントによってはキャリアコンサルタントの対応が雑だったり、求人数に差があったりします。

そのため、本当におすすめの転職エージェントを利用しないとあなたの貴重な時間が割かれてしまう可能性があります。

当サイトでは下記記事にて1000人以上の転職エージェント利用者の体験談を基に本当におすすめの転職エージェントを紹介しています。

気になる方はチェックしてみてください。

転職初心者の方におすすめしたい転職エージェントは「リクルートエージェント」と「DODA」、「パソナキャリア」の3つです。

複数登録することで、それぞれの転職エージェントの弱みを補いあうことができるので、転職エージェントを利用する際は複数登録することをおすすめ致します。

詳しくは下記記事にて解説しておりますので、ぜひご参考ください。

複数の転職エージェントを掛け持ちで利用すべき?理由付きで徹底解説

「転職エージェントを複数利用したほうが良い」 このような意見をよく聞くことがあります。 結論から言いますとこの知識…

リクルートエージェント

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転職エージェントを利用する際はリクルートエージェントを利用しない手はないでしょう。

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「DODA」は業績、求人数共に業界第2位という大手転職エージェントで、登録者のペースに合わせて転職活動をしてくれますし、転職初心者にも優しいキャリアコンサルタントが在籍しています。

求人数も多く、求人の質も良いので全ての人におすすめの転職エージェントです。

パソナキャリア

また「パソナキャリア」もキャリアコンサルタントの質が高いと業界で有名な転職エージェントです。

業績は業界で第4位、求人数はリクルートエージェントやDODAに比べると少ないのですが、求人の質も良く、何と言ってもキャリアコンサルタントの質は業界でもずば抜けて高く、とにかく登録者の気持ちを優先して対応してくれますし、転職初心者にも優しくキメの細かいサポートが特徴です。

契約社員を退職する際は、契約満了時に退職が理想

契約社員を退職際に、契約満了時に退職するのが理想と言われるのは、契約更新を一度でもしており、勤務期間が3年未満である場合給付制限がつかないからです。

しかし、失業手当の受給資格を十分に満たしていることが大前提です。

この場合、「失業手当の受給期間が早くなる」「失業手当をもらえる期間が長くなる」というようなメリットもあります。

やむを得ない理由を除いて、契約期間中に退職をする場合はやはり退職するまでの人間関係が気まずくなったり、モチベーションも下がってしまうなど会社側、契約社員どちらの立場に立っても良いものとは言えません。

更に、自己都合の退職のため給付制限がついてしまいます。

結果として、円満に退職しつつ失業手当の給付制限がつかないので、退職する際は契約満了時にすることが理想と言えます。

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