オワハラの意味や種類を解説!就活生必見の対策・対応、対処法も

 

 

近年注目を集めているハラスメントの一つに、オワハラが挙げられます。就活終われハラスメントのことを、略してオワハラと呼んでおり、多くの就活生がオワハラの被害に遭っていると言われています。

そこで、ここではオワハラの概要や、オワハラに対する考え方などについてまとめてみました。また、具体的な対処法についてもお伝えします。

 

オワハラとは?

オワハラは、就活終われハラスメントのことです。これだけだと、いったい何のことなのかさっぱり分からないかもしれませんね。ここでは、オワハラを知らない方でもわかりやすいように、概要をお伝えしたいと思います。

「就活終われ」ハラスメントのこと

就活をしている学生に対し、内定を出すのと引き換えに、他社の選考辞退を迫るような行為がオワハラです。それ以上の就職活動を終わらせる、制限させる行為なのですが、そもそもどうしてこのようなハラスメントが起きているのでしょうか。

まず、企業としてはできるだけ優秀な人材を確保したいと考えています。選考を重ねやっと見つけた優秀な人材を、よその会社に取られたくないと考えているのです。

企業としては採用コストもかかっていますし、内定を出した人に逃げられるわけにはいきません。 内定を出した学生に、確実に自社で働いてもらうため、オワハラが発生します。

企業としては仕方のない部分もありますが、中には強引なオワハラを受けたという声もあり、問題になっているのです。

学生の職業選択の制限は禁止

学生としては、できるだけ自分の考えや価値観にマッチした企業、条件に合う会社で働きたいと考えています。そのためには、内定を受けたとはいえ、それを辞退することも当然あります。

そして、それを制限するような行為は、企業に許されていません。学生の可能性を狭めてしまうような行為を、企業側がしてはいけないのです。

大学生や短期大学生の約7割が経験

この数字を知って、驚いた方も多いかもしれません。大学生や短大生のおよそ7割にも及ぶ人が、オワハラを経験したというデータがあります。これは相当な数字と言えますし、就活を行う学生の誰もがオワハラの被害に遭う可能性があるということです。

ただ、オワハラは受け手側の感情が主体となるため、中には大げさに「オワハラを受けた」と騒いでいる人がいる可能性もあります。

2016年採用以降に問題が表面化

どうして、オワハラがこれほどまでに注目を集めるようになったのでしょうか。実は、2016年採用以降に問題が表面化した経緯があります。経団連による採用選考に関する指針に基づく、採用スケジュールが変化しました。2016年採用では、選考開始日を4月1日から8月1日に後ろ倒ししたのです。

ただ、これに追随したのは経団連の加盟企業のみで、多くの中小企業は今まで通り春から選考や内定出しをしたのです。その結果、8月以降に他社の選考に参加しようとする学生を囲い込もうとしたり、内定辞退を回避させようとする行為が横行することになりました。

 

オワハラに対する考え方

オワハラを受けるということは、ある意味企業から期待されている証拠でもあります。その一方で、単純にブラック企業であるリスクもあるため、慎重にならなくてはなりません。また、採用内定に法的な拘束力はありません。

企業から期待されている証拠

オワハラを受けるということは、企業側が期待している証拠とも受け取れます。企業としては、戦力になる、将来有望な人材と考えたからこそ、内定を出したのです。オワハラをしてまで内定辞退を回避したいと考えているので、そこには確かな期待が見てとれるのです。

ブラック企業のリスクが高い

オワハラは、企業にとって仕方のない部分はあるのですが、褒められた行為でないことも確かです。

中には、かなり強引なオワハラをしているところ、悪質な囲い込みをしている会社もあります。いわゆる、ブラック企業と呼ばれるような会社だと、悪質で強引なオワハラをすることもあるのです。

採用内定に法的効力はない

内定を出してもらったからといって、辞退してはいけないという決まりはありません。それは学生の自由ですし、法律を犯すわけでもないのです。法的な効力はいっさいないので、企業側の言い分をすべて聞くことはありません。

 

オワハラの種類は?

オワハラにはいくつかの種類があります。大きく分けて、交渉型、脅迫型、束縛型、同情型と呼ばれるオワハラがあります。それぞれ、囲い込みや引き止めの仕方が異なるので、ここで一つずつ詳しく見ていきましょう。

交渉型オワハラ

交渉型オワハラは、内定をちらつかせて他社の選考を辞退させようとするオワハラです。就活生としては、のどから手が出るほど内定は欲しいはずです。それをエサにして、他社へ行くことを食い止めようとするような行為です。

「ここで内定を出すので、他社の選考はすべて受けないでほしい」といった甘い言葉で、囲い込みをします。就活生の弱みにつけこんだ卑劣な行為ですね。

脅迫型オワハラ

就活生が内定を辞退したときに行われることが多いオワハラです。内定を辞退したときに、脅迫まがいのことを言われたり、理不尽に怒られてしまうようなケースですね。こうした被害に遭ったことのある就活生は、少なくありません。

「内定を辞退したら、あなたの大学から今後いっさい採用しない」「あなたのやっていることは社会人失格だ」といったセリフを言われることもあります。

束縛型オワハラ

束縛型のオワハラは、内定者のスケジュールを押さえてしまうことで、他社の選考に参加できないようにする行為です。他社の説明会や面接などに参加できないよう、内定者のスケジュールを会社側で埋めようとします。

就活イベントが開かれる日、経団連の選考解禁日などを狙って、社内研修を行うようなケースが多いですね。身動き取れないようにして、内定者を囲い込む方法です。

同情型オワハラ

内定を辞退しないよう、情に訴えかけるような方法です。例えば、内定を出した学生を高級なレストランに誘って食事をしたり、パーティーに参加させたりします。

このようなことをされると、学生としては内定辞退を申し入れにくくなりますよね。 内定辞退をしにくい雰囲気を作るのが、同情型オワハラはの大きな特徴です。「食事美味しかったでしょ?絶対にうちに来てね」といったセリフでとどめをさせられることもあります。

 

オワハラへの対処法

オワハラには、どのように対処すればいいのでしょうか。事前に企業をSNSでリサーチする、企業に自分の意見を伝える、両親に相談する旨を伝える、といったことが挙げられます。それぞれ、詳しく見ていきましょう。

事前にオワハラする企業をSNSでリサーチする

就活生は、自身の就活の様子などをSNSで情報発信していることが多いです。特に、ブラック企業や強引なオワハラをするような会社だと、SNSに実名を挙げられていることも珍しくありません。

事前にしっかりリサーチしておけば、オワハラをするような会社を選ぶこともないでしょう。

企業に自分の意見を伝える

面接のときに、自分の意見をきちんと伝えておきましょう。自分にとって、本当にやりがいを感じられる会社で働きたい、自分に合った企業に就職したい、といったことです。そのためには、内定辞退をすることもある、ということを伝えておきましょう。

両親に相談する旨を伝える

オワハラを受けたときに、両親に相談すると伝えてみましょう。企業としては、まさかそのようなことを就活生が言い出すとは思ってもいなかったはずです。

社会人としての経験も豊富な両親に相談されてしまうと、就活生も当然おかしいと考えてしまいます。企業としては怖いので、オワハラへの対策になるはずです。

大学のキャリアセンターに相談する

大学のキャリアセンターは、就活生の強い味方です。就活のやり方をレクチャーしてくれるのはもちろん、就活生のさまざまな悩みの相談に乗ってくれます。

もし、オワハラの被害を受けたと感じたらのなら、まずは大学のキャリアセンターで、個別相談を受けてみましょう。

第一志望以外なら辞退も選択肢

第一志望の企業なら、そもそも内定辞退をすることはないでしょう。もし、第一志望でない会社からのオワハラなら、自ら辞退してしまうのも手です。オワハラは仕方のない部分もありますが、やはりそのようなことをする企業は今一つ信頼できません。自ら辞退して、もっと信頼できる会社の選考を受けてみましょう。

弁護士に相談する

就活生が何も知らないことをいいことに、まるで法的な拘束力があるような言い方をしてくる会社もあります。脅迫型オワハラでは、内定辞退をするのは法律違反だ、といったことを言われてしまう可能性もなくはありません。

このような場合、速やかに弁護士に相談しましょう。無料相談を行っている法律事務所もたくさんありますよ。

 

誓約書への対策は?

企業によっては、就活生に誓約書への署名を求めることもあります。内定を辞退しない、他社の選考は受けない、といった誓約書ですね。こうした誓約書への対策はどうすればいいのでしょうか。

「誓約書を書くまで帰れない」は違法

もし、誓約書を書くまで帰れない、と言われても、帰るのは問題ありません。脅迫型のオワハラをしているような会社、ブラック企業だと、このような手法を用いることがあります。

恫喝されて、誓約書を書いてしまったという方もいるかもしれませんが、脅されて書いた誓約書も基本的に無効になります。警察、弁護士に相談すると伝えましょう。

誓約書に法的拘束力はない

誓約書を書いたので、もう内定を辞退することはできない、と思い込んでしまうケースも少なくありません。しかし、こうした誓約書についても、実は法的な拘束力はないのです。

誓約書はお互いの合意事項について行き違いをなくすためのもので、基本的に法的拘束力がありません。あくまで、トラブルを防止する目的で用いられるものです。

裁判を起こされることはない

「内定辞退は違法だから、辞退するなら裁判を起こす」といった脅し文句を口にする企業の担当者もいます。

しかし、内定辞退は違法ではありませんし、裁判を起こされることもまずありません。あくまで、心理的に圧迫して、内定辞退を回避しようとしているだけです。裁判を起こされるといった心配は、いっさいありません。

 

まとめ

オワハラは、企業にとっても諸刃の剣です。悪い噂が広がる可能性もあるため、現在では自粛する会社も増えているようです。

しかし、依然としてオワハラをしている会社があるのも事実なので、注意しなくてはなりません。ここでは、オワハラへの対策についてもご紹介したので、就活生の方はぜひ今後の参考にしてくださいね。

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