職場のパワハラ対策全知識!立場別にできることまとめ

 

職場でパワハラを受けたことはありませんか?パワハラとは、立場を利用して行う嫌がらせのことを指します。職場の上司が部下に嫌がらせをする、といったことですね。

ここでは、パワハラの問題点や、パワハラ対策のために行動すべき人などをまとめてみました。また、立場ごとにできるパワハラ対策もご紹介したいと思います。

パワハラの問題点は?

そもそも、パワハラにはいったいどのような問題点があるのでしょうか。まず、立場を利用した嫌がらせのため、顕在化しにくいという問題が挙げられます。また、部下の力だけで対処しにくい、というのも問題と言えるでしょう。

立場を利用した嫌がらせのため顕在化しにくい

パワハラは、上司から部下に対して行われることがほとんどです。職場内での優位性を背景に、精神的、肉体的な苦痛を与えるのがパワハラです。

被害を受けた人は、自分の上司や立場的に上の人から嫌がらせを受けているため、それを訴えるところがありません。そのため顕在化しにくいという問題があります。

部下の力だけで対処するのが難しい

職場内での優位性を背景に行われるハラスメントのため、部下の力だけでは対処できないことがほとんどです。対処するということは、立場が上の人に対して逆らうということになります。

職場での立場が余計に悪くなってしまう、といった恐怖や不安もありますし、部下だけで対処するのは非現実的なのです。

 

職場でパワハラ対策のために行動すべき人は?

パワハラ対策のために行動すべき人としては、まず経営者が挙げられます。もっとも大きな権限を持つのは経営者なので、率先して動くべき人です。また、人事担当者や上司、パワハラ被害に遭う本人も対策のために行動すべきです。

経営者

経営者は、職場でもっとも大きな権限を持っている人となります。そのため、パワハラが起きているのなら、真っ先に行動すべき人と言えるでしょう。経営責任と法的責任を理解し、パワハラ撲滅を宣言するといった方法で対策を進めていかねばなりません。

また、パワハラをなくすため、定期的に経営者自らメッセージを発信するといった方法もあります。

人事担当

社内の人事を一手に担っているのは、人事の担当者です。人事担当ができるパワハラ対策としては、経営者にパワハラの経営的リスクをわかりやすく説明することが挙げられます。

パワハラが蔓延すると、SNSでその情報が拡散され、会社としての評判が地に落ちる可能性もあります。そうしたリスクを、経営者に教えてあげるのも人事の仕事です。

上司

職場で部下を持つ、すべての上司もパワハラの対策のために行動を起こすべき人です。上司ができる対策としては、パワハラによる現場の生産性低下についてきちんと理解を深める、といったことが挙げられます。

パワハラは部下のモチベーションも下げてしまいますし、生産性を著しく下げてしまう恐れがあります。それを理解することからスタートですね。

パワハラ被害に遭う本人

パワハラの被害に遭った本人が行動しないことには、パワハラを防ぐことは難しいです。基本は、どのようなパワハラを受けたかということを、きちんと記録することです。

いつ、どこで、誰から、どのようなパワハラを受けたのかを記録しましょう。映像や音声があればなおいいですね。後から証拠として突きつけることができます。

 

経営者ができるパワハラ対策

経営者ができるパワハラ対策には、経営責任と法的責任を理解し、パワハラ撲滅を宣言する、といったことが挙げられます。また、さまざまな手法でメッセージを送る、パワハラ撲滅が生産性を高めることに繋がると理解することも大切ですね。

経営責任と法的責任を理解する

経営者には経営責任があります。会社を繁栄させなくてはなりませんし、社員やその家族を守らなくてはならないのです。

また、経営責任だけでなく、法的責任があることも経営者は理解しなくてはなりません。その上で、パワハラという行為が会社にどのような影響を及ぼしてしまうのか、ということを考える必要があります。

パワハラ撲滅を明言する

経営者は企業のトップなので、そのトップがパワハラ撲滅を宣言することには、大きな意味があります。一社員がパワハラ撲滅を宣言するのとは意味が違いますし、大きな効果が期待できるでしょう。

パワハラ撲滅を宣言すると同時に、具体的な防止策を打ち出すのも良いでしょう。

定期的にさまざまな手法でメッセージを発信する

一度パワハラ撲滅を宣言したくらいで、パワハラがなくなるとは考えにくいです。そのため、経営者は定期的に、社員に対してメッセージを発信しましょう。パワハラが企業にとってマイナスになること、生産性を下げてしまうといったことを、社員に知らしめるような内容が良いかもしれません。

パワハラ撲滅が生産性向上に直結すると理解する

パワハラを撲滅すると、生産性が向上します。パワハラのせいでモチベーションを保てない社員もいるので、パワハラがなくなるとそうした社員もやる気を出し始めるでしょう。全体的なチームワークも良くなり、飛躍的に生産性が向上する可能性もあります。

企業の経営者は、まずこうした事実をきちんと理解する必要があります。

 

人事担当ができるパワハラ対策

人事担当ができるパワハラ対策としては、経営者にパワハラの経営リスクを説明する、対策マニュアルを制定するといったことが挙げられます。また、社内アンケート、社内研修の実施といった対策を打ち出すこともできるでしょう。

経営者にパワハラの経営的リスクを説明する

パワハラにはさまざまなリスクが潜んでいます。パワハラがある会社だと世間に知られると、企業としての地位は大きく揺らいでしまうでしょう。求人にも影響が出始めますし、優秀な人材を確保できなくなります。

また、生産性も低下してしまい、利益が大幅に低下するといったことも考えられるでしょう。こうしたリスクを経営者に説明しなくてはなりません。

パワハラ対策マニュアルを制定する

パワハラをなくすには、マニュアルを制定し、社員の意識から変えていく必要があります。また、具体的にどのようなことに気を付ければいいのか、どう行動すればいいのか、といったこともマニュアルに盛り込みます。

そうすることで、少しずつパワハラのない組織づくりができる可能性が高くなるでしょう。

社内アンケートを実施する

パワハラをなくすためには、実態を知る必要があります。実態を知らないことには、明確で具体的な対策を打ち出すこともできません。そのため、社内アンケートを実施するというのは、とても効果的な方法と言えるでしょう。

パワハラを見たことがある、受けたことがある、といった内容のアンケートを実施し、実態を把握してください。

社内研修を実施する

社内研修を行うことで、社員の意識を変えることもできます。人によっては、どのような行為がパワハラにあたるのか、理解できていないこともあります。そうしたことも、研修では教えることができます。

また、パワハラによって生産性が低下することなども、研修で講義することで、パワハラの撲滅に繋げられるでしょう。

 

上司ができるパワハラ対策

ここでは、上司ができるパワハラ対策について見ていきましょう。パワハラによる生産性の低下を理解する、部下とコミュニケーションをとる、仕事の進め方を部下と共有する、といったことが挙げられます。

パワハラによる職場の生産性低下を理解する

パワハラの被害を受けた人は、仕事に対してモチベーションも低くなりますし、業務のスピードやクオリティも下がってしまいます。全体的な生産性の低下を招きますし、利益の低下にも直結してしまうのです。それを理解することから始めましょう。

部下とコミュニケーションを取る

部下とはきちんとコミュニケーションをとりましょう。普段から、部下と挨拶を交わしたり、何かをしてもらったときはお礼を言ったりしているでしょうか。こうした、当たり前のコミュニケーションをとれているかどうかがとても大切です。

部下と仕事の進め方を共有する

仕事の進め方を上司のみが把握し、部下がまったくわかっていないとなると、意思の疎通ができません。軋轢を生んでしまうでしょうし、上司から部下へのパワハラに繋がりやすいです。きちんと仕事の進め方を共有しましょう。

 

被害者本人ができるパワハラ対策

被害を受けた本人ができる、対策もあります。まず、されたことをきちんと記録に残すことは大切です。周囲に相談する、会社に相談する、労働局や労働基準監督署などに相談するといった方法もありますね。

されたことを記録する

パワハラの被害を、できるだけ詳しく記録しておきましょう。会社や外部の機関に相談するときに、有効な証拠となります。いつ、どこで、誰に、どのようなことをされたか記録してください。音声や映像があればなお良いですね。

周囲に相談する

パワハラの被害を受けた方は、それを一人で抱え込む傾向にあります。立場が上の人からの嫌がらせのため、誰にも相談することができず、抱え込んでしまうのです。一人で抱え込んでいても、解決の糸口は見えません。

パワハラへの有効な対策をアドバイスしてくれる人がいるかもしれないので、まずは周りの人に相談してください。

人事担当や会社の窓口に相談する

まずは、パワハラの被害を受けているということを、知ってもらう必要があります。そうでないと、会社も対策のしようがありません。人事担当でもいいですし、会社の相談窓口でも良いでしょう。

会社によっては、社員からのさまざまな相談を受け付ける窓口を設置していることもあります。勇気を出して、相談してみましょう。

労働局や労働基準監督署に相談する

労働局とは、厚生労働省の出先機関です。各都道府県にあり、労働者が働きやすい環境づくりのため活動しています。パワハラ被害の相談も受けているので、積極的に相談してみましょう。

また、労働基準監督署でも相談ができます。労働基準監督署は、捜査権も持っており、違反している企業に対して自ら摘発を行うこともあります。

転職する

会社や労働局に相談したものの、パワハラがなくならなかった、といった場合には、転職するのも一つの手です。会社によっては、パワハラが伝統のようになっていることもありますし、そのような企業だと今後も同じことが続く可能性があります。

職場はお金を稼ぐための場所ですし、働ける場所は世の中にたくさんあります。パワハラが蔓延しているような職場に固執する必要は、まったくありません。心身に不調をきたさないうちに、なるべく早く転職活動をしてみましょう。

 

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まとめ

パワハラをなくすためには、経営者がしっかりとリスクを理解する必要があります。人事担当もそれを経営者に説明する必要性がありますし、上司もできる対策はたくさんあります。

被害を受けている本人もきちんと対策をとることで、今後パワハラをなくせるかもしれません。どうしても無理、と思ったときは固執せず新たな職場探しに動いてみましょう。

 

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