失業保険の手続きに関する全知識|必要書類や期限、認定日、待機期間なども

「失業保険の手続きの仕方って難しそうだし、よくわからない…」と思っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、失業保険が給付できる条件、失業保険の手続きの方法、必要となる書類、期限や給付までの期間など、失業保険の手続きの全知識について紹介していきます。次の仕事へのステップとなる、失業保険について詳しく知っておきましょう!

失業保険とは

失業保険とは、勤務先を退職した後、次の仕事が見つかるまでの間に国から失業手当(正式名称:基本手当)が給付されるというしくみの保険です。会社を退職し再就職する意思はあるけれども、まだ再就職するのが難しいという人を対象に給付されます。

失業保険は公的保険制度の一つで、会社などで勤務をしている間に給与天引きで保険料を支払います。現在、失業保険は正式には雇用保険と呼ばれるものになっています。

しかし、会社を退職した後いつまでも失業保険が受給できるわけではありません。退職前の手続きなどによって、受給できる日数が変わってきます。きちんと失業保険をもらうには、どうすればいいのかこの記事でわかりやすく説明していきたいと思います。

失業保険を受給できる条件(一般受給資格者)

失業保険では、自己都合で会社を辞めた人を「一般受給資格者」と呼び、失業保険を受給するには、次の3つの条件に当てはまらなければなりません。

  • 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12ヵ月以上ある場合
  • 離職日以前2年間で、賃金支払い日数が、11日以上の月が12ヵ月以上ある場合
  • 就職して働く意思と能力があり、就職活動を積極的にしている

1.離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12カ月以上ある場合

雇用保険の加入期間が1年以上あること、ということになります。

注意しておきたいのが、会社の都合で退職した場合(解雇・リストラなど)は、加入期間が6ヶ月以上となることです。

加入期間が短く条件を満たさない場合は、過去2年間にさかのぼって、他の会社で雇用保険に加入していた期間を合わせることもできます。

2.離職日以前から2年間で、賃金支払日数が11日以上の月が12ヶ月以上ある場合

賃金支払日数というのは、「働いた日」です。注意点としては、1ヶ月に10日以下ですと、その月は1ヶ月分としてカウントされないことです。

12ヶ月働いたとしても、その内の1ヶ月が10日間しか働いていなかった場合は、トータル11ヶ月として数えられます。そうなると失業保険がもらえなくなります。

働いた日には、有給休暇や休業手当の対象となった日も含まれます。

例えば、出勤したのが3日でも、同じ月に有休を10日取っていれば、合計で13日という計算になります。

3.就職して働く意思と能力があり、就職活動を積極的にしている

就職しようとする意思あり、すぐに就職できる能力があるにもかかわらず、企業に採用されない状態が失業という状態です。

失業手当は、再就職する人を支援するための手当なので、この条件を満たす必要が必ずあります。

失業保険を受給できる条件(会社都合で退職した特定受給資格者、特定理由離職者など)

失業保険では、会社の倒産やリストラなどの自己都合以外で離職した人を、「特定受給資格者」と呼びます。

特定受給資格者は、一般受給資格者よりも給付日数が多いのと、給付制限がないのが特徴です。特定受給資格者が失業保険を受給する条件として次の条件が必須になります。

  • 離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヵ月以上ある場合

離職日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上ある場合

自己都合の場合は上記で説明した通り、12ヶ月以上の雇用保険加入が受給条件となります。特定受給資格者の場合は、6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給の条件を満たすことができます。

失業保険・ハローワークの手続きでの必要書類一覧

失業保険の受給条件を満たしたら、次は必要な書類などを準備しましょう。

  • 雇用保険被保険者離職票-1と雇用保険被保険者離職票-2
  • 写真縦(3cm×横2.5cm)
  • 身分証明書(運転免許証・パスポート等)
  • マイナンバーが分かるもの
  • 印鑑
  • 普通預金通帳またはキャッシュカード

この6点がないとハローワークに行っても何も進展しませんので、忘れないようにしましょう。

1.雇用保険被保険者離職票-1と雇用保険被保険者離職票-2

退職日までに、会社から署名捺印を求められる「雇用保険被保険者離職票-2」の書類。一般的に離職票と呼ばれるものです。退職後10日以内に会社から、この「離職票2」と、退職後にハローワークから発行された「離職票1」が家に送られてきます。

2.写真(縦3cm×横2.5cm) 2枚

カラー写真ではなく白黒写真でも構いません。縦3cm×横2.5cm程度の正面上半身のタイプが必要で、3カ月以内に撮影されたものが有効です。2枚必要になります。

3.身分証明書(運転免許証・パスポート等)

本人確認証明書とは本人、住所、年齢が確認できる写真付きの官公署発行の書類のことです。

運転免許証、パスポート、身体障害者手帳などはいずれか1点、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書などであれば、いずれか2種類を持っていきましょう。

4.マイナンバーが分かるもの

2016年1月からマイナンバーが分かるものも必要になりました。

マイナンバーが分かるものというのは、マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のどれか一つになります。

5.印鑑

書類の内容を訂正したい場合や、書類に捺印する際に必要です。シャチハタ以外のきちんとした印鑑を準備しましょう。

6.普通預金通帳またはキャッシュカード

普通預金通帳は、必ず本人名義でなければなりません。ネットバンクや外資系の銀行は、不可になりますので注意してください。

失業保険の手続きの流れ(ハローワーク)

雇用保険の手続きは、ハローワークで行います。上記の特定受給資格者や特定理由離職者に該当するかどうかの判断などもハローワークで行われますので、まずはあなたの住所を管轄するハローワークの窓口で登録を行いましょう。

管轄するハローワークを調べるには→全国ハローワークの所在案内

ハローワークで最初に行う手続きは失業保険の受給申請ではありません。求職の申し込みです。

では、ハローワークでの流れを説明していきたいと思います。

1.求職申込書を記入し、求職申込をする

求職申込書は、ハローワークで再就職の意思を表すものです。就職先の希望条件や、今まで経験してきた職業などを記入します。

2.雇用保険被保険者離職票-1と雇用保険被保険者離職票-2を提出する

離職票と呼ばれるこの2つの書類と、求職申込書をもとに、ハローワーク職員が失業保険の受給資格があるかないかを判断します。離職理由は会社が記入しますので、正当ではない理由が記載されている可能性もあります。受給日数などに影響がでますので必ずチェックするようにしましょう。

3.失業保険受給資格の判定後、失業保険受給説明会へ参加する

失業保険の受給資格が与えられると、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

ハローワークが指定する日時に行われる失業保険受給説明会に、受給者は必ず参加しなくてはなりません。失業保険受給説明会とは、失業保険の受給方法などについての説明会でハローワークで行われます。

失業保険受給説明会で、求職活動計画書と、失業保険の認定を受けるために必要な雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が配られます。

4.求職活動を行う

失業保険受給説明会でもらった求職活動計画書に沿って、求職活動をしていきます。

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転職エージェントとは|全てを理解し正しく使うための全情報

「転職エージェントって何?」 「転職エージェントの仕組みが知りたい」 「転職エージェントってどうやって選べば良いの?」 …

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複数の転職エージェントを掛け持ちで利用すべき?理由付きで徹底解説

「転職エージェントを複数利用したほうが良い」 このような意見をよく聞くことがあります。 結論から言いますとこの知識…

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5.失業保険受給説明会の約1~3週間後にある失業認定日にハローワークへ行く

失業の認定を受けるには、認定対象期間に原則として2回以上の求職活動実績が必要です。失業認定申告書に、求職活動実績(日付と場所)を書いて提出します。これで失業の認定を受けることができます。そして、次の失業認定日の指定がありますので、次回の認定日で使う失業認定申告書をもらいます。

6.4週間に1度「就職活動をしているが失業中」である確認用の書類申請と面談を受ける

原則として4週間に1度、管轄のハローワークに行きます。失業状態であることの確認をしてもらうためです。ハローワークに、期間中にどのくらい求職活動をしたか・どれくらい働いたか等を報告します。

7.失業中認定された数日後、失業保険の給付金を指定した口座で受け取る

失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。自己都合退職の人は、3ヶ月+2週間くらいで、会社都合退職の人は1ヶ月+2週間くらいで受け取ることになります。

自己都合と会社都合の退職については以下の記事で詳しく解説しています。自分がどちらに当てはまるのか、条件はどうなのか、確認してみましょう。

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失業保険の手続きにかかる時間

実際にハローワークへ行き、雇用保険の求職者給付を受ける手続きが終わるまでの時間は、1時間ほどです。しかし、3月に退職した人が4月に行く為、混雑する時期は待たされるので時間がかかります。

失業保険がもらえるまでにかかる時間ですが、退職方法によって異なります。ハローワークへ行き失業の認定がされてから、認定日が4週間ごとにくるので次のような日数で受け取ることになります。

会社都合で退職した場合は、約1ヵ月後。自己都合の場合は、約4ヵ月後です。

失業保険の手続きに関するよくある質問

失業保険について、下記のようなよくある質問を一つずつみていきましょう。

  • 失業保険の手続きに期限はあるのか、いつまでにすればよいか
  • 失業中認定されて、何日で振り込まれるのか
  • 失業保険の待機期間とは何か、どのくらいあるのか
  • 給付制限期間の対象者はどんな人か
  • 失業保険の計算方法と、大まかな失業保険の受給額はいくら
  • 再就職が決まった場合、失業保険の受給はどうなるか

失業保険の手続きに期限はあるのか、いつまでにすればよいか

原則として、離職した日の翌日から1年間が受給期間となります。

離職後すぐにハローワークに行かずに、何ヶ月も放置していた場合は受給期間の残りが少なくなっていきます。そうすると、給付日数を全部消化できなくなってしまう可能性が出てきますので、離職して離職票を受け取ったら、できるだけ速やかにハローワークへ行きましょう。

失業中認定されて、何日で振り込まれるのか

認定日から振込まれるまでの日数は、翌日~7日前後と各ハローワークごとに異なっています。実際は2~3営業日で入金されるとことが多いです。正確な振込日の確認は、管轄のハローワークで確認しましょう。

失業保険の待期期間とは何か、どのくらいあるのか

受給資格の決定日(離職票などの提出をした日)から7日間を待期期間といいます。

待期期間中は失業保険の給付対象日としてカウントされませんが、待機期間中は就職活動やアルバイトをすることはできません。日雇いや派遣なども同様です。

アルバイトをしてしまった場合、その翌日から7日間、待期期間がやり直しになります。また就職活動をすることはできますが、待期期間中に新しい仕事の勤務が始まった場合は、再就職手当が支給されませんので注意です。

給付制限期間の対象者はどんな人か

離職理由によって、下記に当てはまる場合は、待期期間7日間のあとに3ヶ月間支給を待たなければいけない場合があります。

  • 正当な理由がなく自己の都合で退職した人
  • 自分の責任による重大な理由による解雇を受けた人

失業保険の計算方法と、大まかな失業保険の受給額はいくらか

失業保険の給付額は、「基本手当日額」×「給付日数」分です。

基本手当日額は、退職前の6ヵ月間の残業代を含む給与をもとに、1日あたりの給与額を割り出します。ボーナスは含まれません。割り出された給与額のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)が基本手当日額となります。この基本手当日額に、給付日数をかけて計算します。

また、基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が決められています。

  • 30歳未満で6395円、
  • 30歳以上45歳未満7105円
  • 45歳以上60歳未満7810円
  • 60歳以上65歳未満6714円です

(平成27年8月1日現在)

給付日数は、自己都合で会社を退職した場合、年齢・退職理由・雇用保険の加入期間で所定給付日数が決まります。

加入期間が1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日となります。

例として年齢も収入もバラバラの人で計算してみましたので下の表をご覧ください。

退職したときの年齢 退職した理由 在職中の収入 雇用保険の加入期間
Aさん 25歳 自己都合退社 月給25万円 3年加入
Bさん 40歳 自己都合退社 月給40万円 15年加入
Cさん 55歳 会社都合退社 月給50万円 30年加入

 

  • Aさん→日額5331円 日数90日
  • Bさん→日額6666円 日数120日
  • Cさん→日額7775円 日数330日

という風になります。

再就職が決まった場合、失業保険の受給はどうなるか

失業保険の受給資格のある方が、給付日数が1/3以上残っている状態で再就職すると、残りの失業保険の一部を一括でもらうことができる、「再就職手当」の申請をすることができます。

残りの給付日数が多ければ多いほど「再就職手当」でもらえる金額も大きくなります。ですので、できるだけ早めの就職活動をおすすめします。

失業保険で必要な手続きを知り、賢く失業保険を利用して求職活動しよう

失業保険を受け取るためには、様々な手続きが必要になります。重要なのは、自分できちんと制度を把握して、手順通りに手続きを行う事です。

まずは、自分が失業保険の給付を受ける条件を満たしているのか、そして給付を受けるためにはどんな書類や手続きが必要なのか、管轄のハローワークはどこなのか、様々な情報を確認してみることから始めましょう。

会社を退職したあとの人生を明るく過ごすためには、失業保険を正しく使うことが重要になってきます。何事もはやめの行動が大事なので、会社を離職したら、まずは必要な書類を揃えて管轄のハローワークへ足を運んでみましょう。

 

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